【無人航空機（ドローン / ラジコン機等）】の《飛行ルール完全ガイド》〜屋外飛行のために必要な手続きとは？〜

近年、ドローンやラジコン機などの無人航空機は、趣味や空撮、測量、点検、農薬散布など様々な用途で活用されるようになってきた。

その一方で、無人航空機の増加に伴い、航空機への衝突リスクや墜落による人的・物的被害のリスクも高まっている。

そのため、国土交通省は航空法において無人航空機の飛行に関するルールを定め、安全な飛行環境の確保に努めている。

本記事では、無人航空機を屋外で飛行させるために必要な手続きについて、カテゴリー別に詳しく解説する。

これからドローンやラジコン機の飛行を始めようと考えている方は、ぜひ参考にしていただきたい。

1. 航空法における「無人航空機」とは

まず、航空法上の「無人航空機」の定義を確認しておこう。航空法では、無人航空機を以下のように定義している。


具体的には、以下のようなものが該当する。


なお、100g未満の機体は航空法上の無人航空機には該当しないが、別途地方自治体の条例やその他の法令で規制される場合があるため注意が必要である。

2. 無人航空機の飛行カテゴリー区分

国土交通省は、飛行によるリスクの程度に応じて安全を確保した飛行を実現するため、飛行形態に応じたカテゴリー区分を設定している。カテゴリーは大きくI、II、IIIの3つに分かれており、それぞれ必要な手続きが異なる。

カテゴリーI（リスクが低い飛行）

カテゴリーIは、リスクが最も低い飛行形態を指す。具体的には以下の条件をすべて満たす飛行が該当する。

カテゴリーII（リスクが中程度の飛行）

カテゴリーIIは、カテゴリーIよりも高いリスクを伴う飛行を指す。さらに以下の2種類に分けられる。

カテゴリーIII（リスクが高い飛行）

カテゴリーIIIは、最もリスクが高い飛行形態を指す。以下のような飛行が該当する。

3. カテゴリー別の必要手続き

3.1 カテゴリーI の手続き

カテゴリーIで飛行させる場合は、以下の手続きが必要となる。

3.2 カテゴリーII の手続き

3.3 カテゴリーIII の手続き

4. 機体登録について

無人航空機を飛行させるためには、まず機体登録が必要である。これはすべてのカテゴリーで共通の手続きとなる。

4.1 機体登録の流れ

4.2 リモートIDについて

既存の機体については、リモートID機能を追加するためのアップデートや外付けデバイスの装着が必要となる場合がある。

5. 機体認証と技能証明について

5.1 機体認証

5.2 技能証明

 

 

6. 飛行許可・承認申請について

カテゴリーIIとIIIの一部の飛行では、飛行許可・承認申請が必要となる。申請は原則としてドローン情報基盤システム（DIPS 2.0）を通じて行う。

6.1 許可・承認が必要な飛行

6.2 申請から承認までの流れ

7. 飛行計画の通報と飛行日誌の記載

7.1 飛行計画の通報

飛行計画の通報は、無人航空機の飛行予定を事前に関係機関に知らせるためのものである。カテゴリーII、IIIでは必須、カテゴリーIでは推奨とされている。通報はDIPS 2.0を通じて行うことができる。

7.2 飛行日誌の記載

飛行日誌は、無人航空機の飛行記録を残すためのものである。カテゴリーII、IIIでは必須、カテゴリーIでは推奨とされている。飛行日誌には以下のような情報を記録する：

8. 事故等の報告

無人航空機の飛行中に事故や重大なトラブルが発生した場合は、速やかに国土交通省への報告が必要である。報告が必要な事例としては、以下のようなものがある。

まとめ

無人航空機を安全かつ適法に飛行させるためには、航空法に基づく適切な手続きが不可欠である。本記事では、カテゴリーI、II、IIIそれぞれの飛行形態に応じた必要手続きについて解説した。

特に重要なのは、すべてのカテゴリーで共通して必要となる機体登録と登録記号の表示である。

また、飛行形態によっては機体認証や技能証明の取得、飛行許可・承認申請が必要となるため、自分の飛行がどのカテゴリーに該当するのかを正確に把握することが重要である。

無人航空機の技術は日々進化しており、それに伴い法規制も変更される可能性がある。最新の情報は国土交通省の航空局ホームページで確認するようにしよう。

安全で責任ある飛行を心がけ、無人航空機の可能性を最大限に活用していただきたい。