関東地整、 公共工事発注者の共通指針である『発注者ナビ vol.10（更新版）』を公開

国土交通省、関東地方整備局では、発注者共通指針である「発注関係事務の運用に関する指針」に基づく取り組みの一層の推進と公共工事発注者へ各種取組事例の情報提供、共有するために『発注者ナビ』を発行している。そしてこのほど（2021年10月21日）に、更新版として『発注書ナビ vol.10』が公開された。

1. 新・全国統一指標 ～令和2年度調査結果を公表～ （2021年10月20日）

＜概 要＞

• 将来にわたる公共工事の品質確保、その担い手の中長期的な確保・育成を図るため、令和元年6月に「公共工事の品質確保の促進に関する法律の一部を改正する法律」が公布・施行されました。
• 令和2年1月に改正品確法を踏まえた「発注関係事務の運用に関する指針（運用指針）」の改正を行い、都道府県や市区町村を含む全ての公共工事の発注者が適切に発注関係事務を運用し、品確法に定められた発注者としての責務を果たしていくこととしています。
• 改正品確法の理念を実現するため、令和2年5月に新たな全国統一指標、関東ブロック独自指標を設定し、令和2年12月に目標値を定めました。
• 今回、関東ブロック発注者協議会にて令和2年度調査結果についてフォローアップを実施しましたので、お知らせします。

 

2.関東地方整備局インフラ分野のDX推進に向けたロードマップを策定

～建設現場の生産性向上、働き方改革を推進します～

＜概 要＞

• 関東地方整備局では、「建設現場の生産性向上」「働き方改革」を推進するため、令和3年7月、関東地方整備局インフラDX推進本部を発足し、インフラ分野のDXを推進しているところです。このたび、インフラ分野のDX推進に向けたロードマップを策定しましたので、10月14日に公表しました。関東地方整備局が行っている各分野の業務において、AIやデジタルデータ、情報技術等を活用した取り組みを行うことで、「建設現場の生産性向上」「働き方改革」を推進していくものです。
  
  

 

「土木工事電子書類スリム化ガイド」を改定。

～インフラ分野のDXを推進し、受発注者双方の働き方改革を推進～

■目的
工事書類を必要最小限に簡素化（スリム化）を図るとともに、受発注者間で作成書類の役割分担の明確化、書類の電子化、遠隔臨場やWEB会議の活用によりインフラ分野のDXを推進し、工事の円滑な施工を図るとともに、受発注者間双方の働き方改革の推進を図る.

■適用
・令和3年10月1日以降に入札・契約手続運営委員会を開始する関東地方整備局（港湾空港関係、営繕関係を除く）発注工事。 （入札手続き中及び契約済みの工事についても適用）
・受注者、発注者・監督職員、検査職員、現場技術員・施工体制調査員は工事書類のスリム化に留意するものとする。

■ポイント

• 工事書類は電子データが原則であることを明確化にするため、名称を「土木工事電子書類」 に改定。
• 工事着手前に設計審査会にて受発注者間で作成書類の役割分担の明確化。
• 設計審査会をはじめ、会議資料は電子データを原則（ペーパーレス）としプロジェクター、タブレット等の活用やWEB会議に努める。
• 施工計画書は、概算・概略数量発注により詳細が未定の場合、準備工着手時は必要最小限の
• 項目を作成し、施工内容が確定した後に詳細な施工計画書を作成すればよい。
• 遠隔臨場を活用し、効率的な段階確認、材料確認、立会の監督を実施。
• ✔創意工夫・社会性等に関する実施状況は10項目までの提出とする。
• 完成検査は「検査書類限定型工事」（検査書類を10種類に限定）を活用し、効率的な検査を実施。
• 作成が不要な書類、提出が不要な書類、その他スリム化に関する留意事項を明記。