リコーは、リモデルパートナーズと販売連携し、360度カメラ「RICOH THETA X」「RICOH360 THETA A1」と、リモデルパートナーズが提供する位置・方位自動マッピングアプリ「Geo-Snap」を組み合わせ、建設・土木・インフラ分野や自治体などに向けて提供を開始すると発表した。
本連携では、両社がそれぞれ自社の商品を販売し、顧客のニーズに応じて両製品を組み合わせた提案を行う。
これにより、建設コンサルタント、自治体、インフラ管理事業者をはじめとする幅広い顧客に向けて、屋外現場における360度空間データの活用を広げ、現場DXの推進に貢献する。
近年、建設、土木、インフラ、公共施設管理などの現場では、人手不足への対応や業務の高度化に加え、自然災害などの発生時における迅速な状況把握の重要性も高まっている。
そのため、現場の状況を正確かつ効率的に記録し、関係者間で迅速に共有することが求められている。
一方、現場で撮影した写真の整理や撮影位置の確認、報告資料の作成には多くの時間と労力がかかり、生産性向上が課題となっていた。
とりわけ河川や道路、山間部などの屋外現場では、似た風景の画像が多く、撮影後に「どこで、どの方向を撮影した画像なのか」を確認・整理する作業が、担当者の負担となっていた。
「RICOH THETA X」と「RICOH360 THETA A1」は、GPSおよび電子コンパスを内蔵し、スマートフォンとの接続を必要とせず、撮影画像に位置情報と方位情報を記録できる360度カメラだ。

一方の「Geo-Snap」は、画像データに含まれる位置情報や方位情報を活用し、撮影位置や向きを自動的に地図上へマッピングする。
両製品を組み合わせることで、撮影から記録整理、共有、報告までを一貫して効率化できることから、今回の販売連携に至った。
両製品を組み合わせた主な特長は、大きく4つ。
1回の撮影で周囲360度の空間を記録するとともに、撮影位置や方位情報を取得し、現場の状況把握や履歴管理を効率化する。
撮影画像が保存されたフォルダを指定するだけで、撮影地点や進行方向を反映したウォークスルー型VRツアーを自動生成でき、従来必要だった写真の位置確認や並び替え、マッピング作業を削減する。
生成されたVRツアーにより、遠隔地の関係者も現場を歩くように状況を確認でき、発注者や関係者間の認識合わせを支援する。
360度画像から必要な画角を切り出して報告書に活用できるほか、日時や位置情報、高度情報を活用した検索や比較も可能だ。
公益財団法人滋賀県建設技術センターによる実証では、従来、写真1枚あたり15〜30分を要していた地図情報との紐付け作業を自動化できることが確認された。
また渓流調査では、402枚の360度画像について、撮影位置・方位・高度・撮影時間を自動的に整理し、現場状況を地図上で把握できることが確認されている。
さらに、用地測量や境界確認業務においても、撮影地点や境界位置の整理を効率化できることが確認された。
主な活用用途としては、建設コンサルタントにおける河川・道路・橋梁・港湾などの現況調査・インフラ点検、自治体における公共施設管理・現地調査・発災後の状況共有、用地測量・境界確認における現地状況の整理・共有、災害発生時の被災現場の状況記録および遠隔地との情報共有などが挙げられる。
本連携では、両社がそれぞれ自社の商品を販売し、顧客のニーズに応じて両製品を組み合わせた提案を行う。
これにより、建設コンサルタント、自治体、インフラ管理事業者をはじめとする幅広い顧客に向けて、屋外現場における360度空間データの活用を広げ、現場DXの推進に貢献する。
「どこで、どの方向を撮ったか」の整理が、現場担当者の負担に
近年、建設、土木、インフラ、公共施設管理などの現場では、人手不足への対応や業務の高度化に加え、自然災害などの発生時における迅速な状況把握の重要性も高まっている。
そのため、現場の状況を正確かつ効率的に記録し、関係者間で迅速に共有することが求められている。
一方、現場で撮影した写真の整理や撮影位置の確認、報告資料の作成には多くの時間と労力がかかり、生産性向上が課題となっていた。
とりわけ河川や道路、山間部などの屋外現場では、似た風景の画像が多く、撮影後に「どこで、どの方向を撮影した画像なのか」を確認・整理する作業が、担当者の負担となっていた。
「RICOH THETA X」と「RICOH360 THETA A1」は、GPSおよび電子コンパスを内蔵し、スマートフォンとの接続を必要とせず、撮影画像に位置情報と方位情報を記録できる360度カメラだ。

一方の「Geo-Snap」は、画像データに含まれる位置情報や方位情報を活用し、撮影位置や向きを自動的に地図上へマッピングする。
両製品を組み合わせることで、撮影から記録整理、共有、報告までを一貫して効率化できることから、今回の販売連携に至った。
フォルダ指定でVRツアーを自動生成。報告書への画角切り出しも
両製品を組み合わせた主な特長は、大きく4つ。
360度空間データを位置情報・方位情報とともに記録
1回の撮影で周囲360度の空間を記録するとともに、撮影位置や方位情報を取得し、現場の状況把握や履歴管理を効率化する。
撮影後の写真整理・マッピングの自動化
撮影画像が保存されたフォルダを指定するだけで、撮影地点や進行方向を反映したウォークスルー型VRツアーを自動生成でき、従来必要だった写真の位置確認や並び替え、マッピング作業を削減する。
関係者との情報共有の円滑化
生成されたVRツアーにより、遠隔地の関係者も現場を歩くように状況を確認でき、発注者や関係者間の認識合わせを支援する。
報告業務の効率化
360度画像から必要な画角を切り出して報告書に活用できるほか、日時や位置情報、高度情報を活用した検索や比較も可能だ。
実証では写真1枚15〜30分の紐付けを自動化。渓流調査402枚を整理
公益財団法人滋賀県建設技術センターによる実証では、従来、写真1枚あたり15〜30分を要していた地図情報との紐付け作業を自動化できることが確認された。
また渓流調査では、402枚の360度画像について、撮影位置・方位・高度・撮影時間を自動的に整理し、現場状況を地図上で把握できることが確認されている。
さらに、用地測量や境界確認業務においても、撮影地点や境界位置の整理を効率化できることが確認された。
主な活用用途としては、建設コンサルタントにおける河川・道路・橋梁・港湾などの現況調査・インフラ点検、自治体における公共施設管理・現地調査・発災後の状況共有、用地測量・境界確認における現地状況の整理・共有、災害発生時の被災現場の状況記録および遠隔地との情報共有などが挙げられる。
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建設土木のICT活用など、
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