歩きながら測ったデータを公共測量の成果に。福井コンピュータ、測量CAD新オプション「LidarSLAM成果作成支援」を10月20日リリース

福井コンピュータは、測量CADシステム「TREND-ONE／Mercury-ONE」の新オプションプログラム「LidarSLAM成果作成支援」を、2026年10月20日にリリースすると発表した。

LidarSLAMは、周囲をレーザーでスキャンしながら自己位置と周囲の距離を計測し、同時に地図を作成する技術を搭載したハンディ型レーザースキャナを指す。

本オプションは、公共測量でLidarSLAMを運用する際に必要となる、精度管理表などの成果物作成の負担を支援するものである。

制度整備とともに普及加速。一方で成果物作成が負担に

2022年6月に国土地理院が「LidarSLAM技術を用いた公共測量マニュアル」を公開して以降、同マニュアルは順次改定が重ねられてきた。

2026年3月にはGNSSによる観測も対象に加わるなど、公共測量におけるLidarSLAM活用の制度整備が着実に進んでいる。

こうした制度面の整備と歩調を合わせ、市場での普及も加速している。

近年はGNSSとの一体型モデルや3DGSアルゴリズムを融合した機種が登場し、センチメートル級の精度担保と低コストの両立が実現しつつあることから、今後さらなる普及拡大が見込まれる。

もっとも、公共測量でLidarSLAMを運用するには、精度管理表をはじめとするさまざまな資料づくりが必要となる。

そこで福井コンピュータは、こうした成果物作成の負担を支援する新オプションを開発した。

「現場確認ツール」から「利益を生むツール」へ。二度手間も解消

本オプションの活用により、見込める効果は経営・実務の両面にわたる。

経営視点では、LidarSLAM機器を単なる「現場確認ツール」から、「公共案件での活用により利益を生むツール」へと転換できる。

公共測量での運用が可能になることで機器導入コストの早期回収が実現し、技術提案時の差別化要因にもなる。

実務者視点では、「LidarSLAMでの進捗確認」と「従来型機器（TSなど）での納品用再測量」という、現場で生じがちな二度手間を解消する。

さらに、歩行計測によるデータをそのまま公共測量の納品基準へ適合させられるため、若手技術者でも高精度な品質管理が可能となり、業務の属人化解消にもつながる。

オプション価格は12万円（税別）で、オプションプログラム単体では動作しない。