議会議事録をAIで解析。公共事業の「兆候」をサウンディング前に把握できる案件探索サービス「Info Hub」が始動

株式会社Info Hubは2026年3月25日、全国約380自治体の議会議事録をAIで分析し、サウンディング調査や入札公告の前段階で事業機会の兆候を捉える建設・公共ビジネス特化型の新規案件探索サービス「Info Hub」の提供を開始する。

PPP/PFI市場は拡大を続けており、政府は2022年から2031年の10年間で事業規模30兆円・累積事業数650件増という高い目標を掲げている。

しかし公共ビジネスの現場では、サウンディング調査が公表された段階では既に多数の競合が動き始めており、先手を打てる情報源が業界全体で不足していた。

「川下」の入札情報ではなく「川上」の議会情報から。属人的な情報収集からの脱却を目指す

建設業界でこれまで主流だった案件情報の入手経路は、建設専門誌や入札情報サービスといった事業確度の高い「川下」の情報か、あるいは人脈を駆使した属人的なネットワークに依存するものがほとんどだった。

Info Hubが目を向けたのは、その手前にある議会の委員会レベルの「川上」情報だ。全国約380議会の議事録をAIで収集・分析し、事業機会の兆候を「公共事業 予兆・案件リスト」として提供する。

情報源は議会議事録のみで、噂や推測を排除した公的根拠に基づく点が特徴だ。

事業の性質と対象分野による分類に加え、「短期・中期・長期」の時間軸で案件の成熟度も整理されており、社内稟議や経営判断の基礎資料としての活用も想定している。

全体把握から深掘りまで二段階構成。大手ゼネコンや維持管理企業からも評価の声

サービスは二段階構成を採用している。まず「公共事業 予兆・案件リスト」（サブスクリプション）で全国の事業機会を一覧的に把握し、関心のある案件については「公共事業 予兆・案件詳細レポート」をオーダーメイドで発注できる仕組みだ。


詳細レポートには案件概要・審議経緯・関連ベンチマーク・キーパーソン・独自分析の5部構成で今後のアクション予測まで盛り込まれる。

サービス開始に先行してトライアル体験した大手ゼネコンや維持管理企業、不動産管理企業からは、「調査にかける時間を節約でき、情報の一覧性がある」「早い段階で案件を把握し先手を打てる」といった評価が寄せられている。