奥村組、初のソーシャルボンドを発行。協力会社への「全額現金払」への移行資金に充当、この資金使途では国内初

奥村組は、社会課題の解決に資する取り組みの資金調達手段として、初となるソーシャルボンド（社会貢献債）を発行すると発表した。

調達資金は、すべての協力会社に対する工事代金などの支払いにおいて、手形払（債務引受方式を含む）の運用を廃止し、支払条件を「全額現金払」へ変更することに伴う増加運転資金に充当する。

この取り組みを資金使途とするソーシャルボンドの発行は、国内初となる。

協力会社の資金繰り改善へ。強固なパートナーシップ構築が狙い

奥村組グループは、持続的な成長の実現には、事業活動を支える協力会社との強固なパートナーシップの構築が不可欠だと考えている。

そうした考えのもと、協力会社の資金繰りを改善し、経営の安定化を図ることで、より安定的なパートナーシップとサプライチェーン全体の関係強化につなげるため、すべての協力会社に対する工事代金などの支払条件を「全額現金払」とすることにした。

同社は、これらの支払条件改善の取り組みをソーシャルプロジェクトとして位置づけ、その社会的意義を明確化することを目的に、ソーシャルファイナンス・フレームワークを策定している。

なお、この支払条件の見直し（手形払および保留金の廃止）については、2026年6月12日にすでに公表していた。

ICMA原則に基づきフレームワークを策定、外部評価も取得

ソーシャルボンドの発行にあたり、奥村組は、国際資本市場協会（ICMA）が定めるソーシャルボンド原則などに基づき、フレームワークを策定した。

具体的には、調達資金の使途、プロジェクトの評価・選定プロセス、調達資金の管理、レポーティングの方針を記載している。

あわせて本フレームワークについて、日本格付研究所から、ソーシャルボンド原則などとの適合性に対する外部評価（セカンドオピニオン）を取得している。