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デジコン編集部 2026.3.30

被災状況の調査・測量・情報発信をドローンで担う。市川市と測量会社マルソクが災害時協定を締結

CONTENTS
  1. 被災状況の調査・測量から被災者捜索まで。地元測量会社の技術を防災に活用
  2. 地元企業だからこそできる即応体制。自治体×測量会社の連携モデルとして注目
千葉県市川市は2026年3月27日、工事測量ドローン計測を専門とする株式会社マルソク(千葉県市川市)と「災害時における無人航空機による情報収集及び情報発信に関する協定」を締結した。

協定締結式は市川市役所で行われ、田中市長とマルソク代表取締役が協定書に署名した。

被災状況の調査・測量から被災者捜索まで。地元測量会社の技術を防災に活用


本協定でマルソクが担う役割は多岐にわたる。ドローンによる被災状況の調査および測量、撮影情報の提供、被災者捜索への協力のほか、防災訓練での合同連携訓練の実施、ドローン利活用に関する技術的支援・助言、災害情報の発信支援まで幅広く規定されている。


マルソクはドローンや3D計測技術を活用した工事測量を主力事業とする会社で、平時に培った測量・計測のノウハウを災害時の迅速な被災状況把握と復旧支援に転用できる点が評価されている。

地元企業だからこそできる即応体制。自治体×測量会社の連携モデルとして注目


大規模災害発生時、行政が外部支援を待つ間の初動対応において地元企業の即応力は大きな意味を持つ。

測量会社がドローンと測量技術を組み合わせて災害対応に参画するこのモデルは、インフラ復旧を支える現場での被害規模の早期把握や、復旧工事の設計に必要な現況データの収集にも直結する取り組みだ。

自治体とドローン測量事業者が平時から連携体制を整えておく動きは全国で広がりつつあり、建設・土木の担い手が地域防災の重要なパートナーとして位置づけられるケースが増えている。


参考・画像元:株式会社マルソク プレスリリースより 



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