アンドパッド、能登半島地震の復興現場で「ANDPAD」が活躍。公費解体と仮設建設をDX支援

アンドパッドは2026年1月19日、令和6年能登半島地震の被災地支援において、公費解体事業を行う株式会社宗重商店および応急仮設住宅の建設を行う三協フロンテア株式会社への「ANDPAD」活用支援を実施したと発表した。

最大約345人が関わる解体現場や、500世帯を超える仮設住宅の建設プロジェクトにおいて、クラウドによる一元的な工程・情報管理が迅速な復興を支えたとしている。

80班以上が動く解体現場をクラウドで束ねる

石川県内の公費解体事業において、穴水地区のブロック長を務めた宗重商店では、最大82班（約345人）の作業員が稼働する大規模なプロジェクト管理に「ANDPAD」を導入した。

これまで取引のなかった協力会社も多数参加する中、連絡・報告・写真管理・日報といった業務をすべてANDPAD上に集約。


これにより、混乱しがちな有事の現場においても情報の錯綜を防ぎ、圧倒的なスピードと施工品質を両立させた。

結果として、穴水町は目標とされていた2025年10月末までの解体完了を達成している。

535世帯の仮設住宅、納期管理を徹底

また、ユニットハウス大手の三協フロンテアも、一般社団法人プレハブ建築協会を介して担当した石川県内各地での応急仮設住宅建設（計535世帯）においてANDPADを活用した。

全国から集まった協力会社や自治体職員との連携基盤として導入し、工程の進捗状況をリアルタイムに共有。素早い指示出しと意思決定を行うことで、短期間での施工完了を実現した。

アンドパッドは、今回の支援活動で得られた知見を防災やBCP（事業継続計画）にも活かせるよう、今後も災害復旧に関するノウハウの継承に努めるとしている。