野村不動産らが東京都の空飛ぶクルマ実装プロジェクトに採択。2030年市街地実装へ離着陸場の設置可能性を検討

野村不動産を代表事業者とするグループは、東京都が公募した空飛ぶクルマ実装プロジェクトⅠ期において、SkyDriveおよびJoby Aviationの機体を活用した複数ユースケースでの実装に向けたプロジェクトを提案し、採択された。

2030年の市街地への実装を目指し、離着陸場候補地の設置可能性の検討と整備を進める。

日建設計が参画し離着陸場の設計と都市計画との整合を図る

空飛ぶクルマは、交通渋滞の回避や迅速な物資輸送など、人やモノの移動に革命をもたらし、人々のQOLを高めるだけでなく、都市の魅力やプレゼンスの向上につながる技術として期待されている。

東京都では、2050東京戦略において、空飛ぶクルマの社会実装に向けたロードマップの精緻化、実施スキームの構築が具体的なステップとして盛り込まれており、2030年の市街地への実装を目指す方針が示されている。

しかしその実現に向けては、社会受容性の向上や、空域管理などの技術的な課題の検討、都市計画との整合など、様々な課題の解決が必要とされている。

本事業では、これらの課題解決を図り、東京都における空飛ぶクルマの早期実装につなげるため、臨海部エリアや河川上エリアにおいて2026年度中の実証飛行の実施、2027年度中のプレ社会実装の実施を目指す。

本事業においては、SkyDriveとJobyそれぞれの機体特性を活かした複数のユースケースでの実装を目指し、離着陸場候補地の設置可能性の検討、それを踏まえた整備、モックアップ展示・ポートの公開イベント等を通じた社会受容性の向上、2028年度以降の市街地での事業化を見据えた離着陸場候補地の選定などを進めていく予定だ。

事業体制は、代表事業者が野村不動産で、連携事業者としてANAホールディングス、SkyDrive、東日本旅客鉄道、日建設計、エアロトヨタ、西武ホールディングスが参画している。協力事業者としてJoby Aviationと羽田みらい開発が参加する。