【建設技術者 / 技能工の2040年の人材予測（2024年版）】建設技術者は2040年に最大4.7万人が不足と推計。ヒューマンリソシア調査

総合人材サービス会社で、建設業向けの人材紹介・人材派遣・海外人材派遣サービスを展開するヒューマンリソシアは、建設技術者および建設技能工の人材動向について調査し、「建設技術者・技能工の2040年の人材予測（2024年版）」として発表した。

なお、本調査では、建築技術者および土木・測量技術者を建設技術者としている。

建設技術者の人材予測、2040年には最大で4.7万人が不足

内閣府の経済成長予測の「ベースラインケース」（実質GDP成長率0.4％～0.8％）にもとづき、建設技術者の将来の人材市場動向について推計したところ、徐々に人材需給ギャップは解消に向かい、2033年頃に人材供給は充足すると試算された（図表1）。

一方で、内閣府の経済成長予測における「成長実現ケース」（実質GDPの成長率1.3％～1.9％）に準じて試算した結果、2030年には人材不足数が4.1万人までやや縮小するものの、不足数は再度拡大し、2040年には4.7万人が不足すると推計された（図表2）。

建設技術者の需給ギャップ試算におけるシナリオについて

内閣府「中長期の経済財政に関する試算」におけるベースラインケース（実質GDP成長率0.4％～0.8％）と成長実現ケース（実質GDPの成長率1.3％～1.9％）をもとに経済成長すると想定して将来の建設投資額を推計した2つのケースにて人材需要数を試算している。

さらに労働生産性に応じて「現状維持」「10％向上」「20％向上」の3つのシナリオで、人材需給ギャップを推計している。

参考1：人材供給数の試算について
建設技術者数の供給数（就業者数）の将来シミュレーションは、2020年の国勢調査の結果をもとに試算。また、就業者数の増加・減少については、下記の考え方をもとに独自試算している。

参考2：人材需要数の試算について
人材需要数（必要人数）は、建設投資額に比例して増減すると仮定し、「Ⅰ.ベースラインケース」「Ⅱ.成長実現ケース」の2つのケースで試算。いずれも、内閣府「中長期の経済財政に関する試算」および、国土交通省の「令和5年度 建設投資見通し」、株式会社野村総合研究所「2040年の住宅市場と課題」等を用い、経済成長率、消費者物価上昇率を加味し、独自に試算。

出典について
総務省「2020年国勢調査」抽出詳細集計、「労働力調査」、内閣府「中長期の経済財政に関する試算」（令和6年1月 22 日 経済財政諮問会議提出）、文部科学省「学校基本調査」、厚生労働省「雇用動向調査」、「外国人雇用状況」の届け出状況まとめ、「一般職業紹介状況」、国土交通省「令和5年度 建設投資見通し」、国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口」等を参考に試算。