コラム・特集
なぜ焼津の老舗ゼネコンが、「日本発のLLM」を持とうとするのか。橋本HDとAI inside、建設業起点のAI産業づくりでMOU締結
橋本ホールディングス(静岡県焼津市/橋本HD)とAI insideは、AI統合基盤を活用した事業提携および合弁会社(JV)の設立可能性に関する覚書(MOU)を締結した。
100年以上にわたり建設を通じて社会インフラを築いてきた橋本グループが、今度はAIが働く社会の産業インフラをつくる側へ踏み出す取り組みだ。
海外のAIを利用するだけでなく、日本で独自開発された大規模言語モデル(LLM)を事業の中核に据え、焼津から全国へ、新たな産業循環モデルを目指す。
生成AIの開発競争を世界の巨大IT企業が牽引する時代に、なぜ地方の建設会社が、日本発のLLMを事業の中核に据えようとするのか。
建設業が必要とするのは、AIに質問して答えを得る機能だけではない。
数十年にわたって使い続ける施設や社会インフラ、複雑な施工図面、現場ごとに異なる判断、企業が蓄積してきた膨大な業務情報。
これらを扱いながら、AIを実際の仕事や産業の中で継続的に動かすことが求められる。
そのためには、AIを「どこで動かすか」「どの情報を使わせるか」「誰が運用し、事業として提供するか」まで考える必要がある。
橋本HDが目指すのは、単に海外製AIの利用契約を結ぶことではない。
日本で独自開発されたLLMを含むAI統合基盤を活用し、自らがAIサービスを企画・商品化し、地域と全国の企業に提供する事業主体になることだ。
両社は、ChatGPTやGeminiなど海外で開発された生成AIを否定するものではなく、用途や性能に応じて適切な技術を選択することが重要だとしている。

一方で、企業や社会インフラの業務をAIに任せる範囲が広がれば、単に便利なAIサービスを利用するだけでは済まなくなる。
AIの仕様や料金体系、提供条件が変わったとき、企業は自らの業務や事業をどこまで継続的に管理できるのか。
また、図面や施工記録、施設情報など重要な情報をどこに保管し、どのような環境でAIに参照させるべきか。
こうした課題への一つの選択肢として、両社が着目したのが、日本で独自開発されたLLMと国内のAI実行環境を組み合わせる方法だ。
AI insideが開発した「PolySphere-4」は、日本語の文書処理を出発点に発展してきた独自のLLMである。
日本の企業が自ら開発するAIを国内の産業基盤として活用することには、3つの意義があるという。
海外のAIサービスを活用しながら、国内で開発されたモデルや実行環境も選べることは、企業の継続性や調達先の多様化を考えるうえで重要となる。
適切に設計された専有・閉域環境でAIとRAG(外部情報を検索・参照して回答に利用する仕組み)を運用すれば、企業が保有する図面や施工情報、業務ノウハウなどを外部の生成AIサービスへ送信せずに活用できる。
AIを購入して利用するだけでなく、モデルの開発からAIサービスの実装、設備の整備、保守運用、顧客への提供までを国内の企業が担うことで、新たな事業や雇用を生み出す可能性が広がる。
重要なのは、国産だから海外製より必ず優れているという主張ではなく、AIを海外から購入する選択肢に加えて、日本の企業が自ら開発し、動かし、事業として育てる選択肢を持つことにあるとする。
AIが実際の産業を動かすためには、ソフトウェアや半導体、データセンターだけでは十分ではない。
AIを稼働させる設備には、建物、電力、通信、冷却、維持管理が必要だ。
AIが建設や製造の仕事を支援するためには、現場の手順を知り、品質や安全に関する判断を理解し、機械や設備と連携させる能力が求められる。
そして、AIが現場で本当に役立っているかを評価するには、実際に仕事をしている人々の経験が欠かせない。
橋本グループには、100年以上にわたって培ってきた建設技術、施工管理、設備・資材調達、品質・安全管理、協力会社とのネットワークがある。
AI insideが「知能」とその実行基盤を提供し、橋本グループが「現場」と「社会インフラをつくる力」を提供する。
両者を組み合わせることで、AIを単なるソフトウェアではなく、産業そのものを進化させる仕組みへ発展させていく考えだ。
今回の構想において、橋本HDがLLMを「持つ」とは、AI insideが開発したLLMの知的財産権そのものを買い取ることではない。
AI insideが保有する独自LLMおよびAI統合基盤を活用し、橋本グループの業務知識や顧客基盤と組み合わせて、必要なAIサービスを自ら企画・提供することを目指すものだ。
その中核を担うのが、AI insideのAI統合基盤「Leapnet」や、国内の分散型AI推論ネットワーク「Sovereign Grid」である。
AI insideがAIモデル・統合基盤・技術開発を担い、橋本グループは建設現場、地域企業との関係、業務知識、設備整備、顧客開拓などを担う。
AIの開発企業と地方の建設会社が、技術を供給する側と購入する側という従来の関係を超え、AIを産業として育てることを目指す取り組みだ。
両社は2026年6月にDX・AI事業包括連携協定を締結し、同年10月には事業提携・JV設立検討に向けた基本合意書を締結している。
今回のMOUは、それらを踏まえ、事業化に向けた具体的な検証を進めるためのものだ。
当面の対象として、3つの事業を進める。
これらの検証結果を踏まえ、2027年4月を目途にJV設立の可能性を判断する。
両社がその先に描くのは、建設業だけにとどまらない産業構想「SHIZUOKA LOOP」だ。

まず橋本グループの建設現場でAIの実用性を検証し、実際に役立つサービスを生み出す。
そこで得られた技術やノウハウを静岡県内の企業に広げ、さらに全国の建設業や関連産業へ展開し、その成果を次のAI開発や設備整備、地域での仕事づくりに還していく。
将来的には、業務AIやAIエージェントが企業活動を支える「AI・産業OS」、推論設備と分散型拠点から成る「DC・AI Factory」、建設・検査・インフラ維持管理の「現場・暮らし」、建設機械やロボットと連携する「フィジカルAI」、設計・調達・製造・物流を高度化する「工場・資材」という5つの事業領域の連携を想定する。
「設計→調達→製造→建設→運転→次の増設」という産業の循環を、AIによって高度化する考えだ。
なお、AI Factoryの新設やフィジカルAIの実装などは将来構想であり、今回のMOUによって実施が確定したものではないとしている。
両社が目指す産業の未来には、「HEARTFUL AI SOLUTION」というもう一つの考え方がある。
高度なAIが導入されても、現場で働く人が使いこなせなければ意味がない。
両社は、熟練者の経験や現場監督の判断、作業員同士の連携、安全への責任といった人の価値を、AIによって置き換えるのではなく支えることを重視する。
普段の言葉で指示でき、必要な情報をAIが探し、書類作成をAIが支えることで、人は安全や品質などの重要な判断に集中できる——。
それが、両社の考える人にやさしいAIの姿だという。
橋本HDの橋本真典社長は、AIを橋や道路、ライフラインと同様の社会インフラと位置付けたうえで、「人をAIに合わせるのではなく、AIを人と現場に合わせることが大切だ」とコメント。
AI insideの渡久地択社長は、「AIは使うだけでは産業を変えない。現場で磨かれ、事業になって初めて本当の価値が生まれる」として、議論の段階から実際につくる段階へ進むとしている。
今後は、2026年11〜12月に現場・業務調査やAIサービスの試作を進め、2027年1月頃にAI統合基盤の導入・サービス提供開始を目指す。
100年以上にわたり建設を通じて社会インフラを築いてきた橋本グループが、今度はAIが働く社会の産業インフラをつくる側へ踏み出す取り組みだ。
海外のAIを利用するだけでなく、日本で独自開発された大規模言語モデル(LLM)を事業の中核に据え、焼津から全国へ、新たな産業循環モデルを目指す。
「AIを利用できること」と「AIを自らの産業基盤として動かせること」は違う
生成AIの開発競争を世界の巨大IT企業が牽引する時代に、なぜ地方の建設会社が、日本発のLLMを事業の中核に据えようとするのか。
建設業が必要とするのは、AIに質問して答えを得る機能だけではない。
数十年にわたって使い続ける施設や社会インフラ、複雑な施工図面、現場ごとに異なる判断、企業が蓄積してきた膨大な業務情報。
これらを扱いながら、AIを実際の仕事や産業の中で継続的に動かすことが求められる。
そのためには、AIを「どこで動かすか」「どの情報を使わせるか」「誰が運用し、事業として提供するか」まで考える必要がある。
橋本HDが目指すのは、単に海外製AIの利用契約を結ぶことではない。
日本で独自開発されたLLMを含むAI統合基盤を活用し、自らがAIサービスを企画・商品化し、地域と全国の企業に提供する事業主体になることだ。
日本発LLMを事業基盤に据える3つの意義
両社は、ChatGPTやGeminiなど海外で開発された生成AIを否定するものではなく、用途や性能に応じて適切な技術を選択することが重要だとしている。

一方で、企業や社会インフラの業務をAIに任せる範囲が広がれば、単に便利なAIサービスを利用するだけでは済まなくなる。
AIの仕様や料金体系、提供条件が変わったとき、企業は自らの業務や事業をどこまで継続的に管理できるのか。
また、図面や施工記録、施設情報など重要な情報をどこに保管し、どのような環境でAIに参照させるべきか。
こうした課題への一つの選択肢として、両社が着目したのが、日本で独自開発されたLLMと国内のAI実行環境を組み合わせる方法だ。
AI insideが開発した「PolySphere-4」は、日本語の文書処理を出発点に発展してきた独自のLLMである。
日本の企業が自ら開発するAIを国内の産業基盤として活用することには、3つの意義があるという。
AIの選択肢を国内に確保する
海外のAIサービスを活用しながら、国内で開発されたモデルや実行環境も選べることは、企業の継続性や調達先の多様化を考えるうえで重要となる。
重要な業務情報を自ら管理できる環境を構築
適切に設計された専有・閉域環境でAIとRAG(外部情報を検索・参照して回答に利用する仕組み)を運用すれば、企業が保有する図面や施工情報、業務ノウハウなどを外部の生成AIサービスへ送信せずに活用できる。
AIを国内で新しい産業へと育てる
AIを購入して利用するだけでなく、モデルの開発からAIサービスの実装、設備の整備、保守運用、顧客への提供までを国内の企業が担うことで、新たな事業や雇用を生み出す可能性が広がる。
重要なのは、国産だから海外製より必ず優れているという主張ではなく、AIを海外から購入する選択肢に加えて、日本の企業が自ら開発し、動かし、事業として育てる選択肢を持つことにあるとする。
なぜ、その挑戦を地方の建設会社が担うのか
AIが実際の産業を動かすためには、ソフトウェアや半導体、データセンターだけでは十分ではない。
AIを稼働させる設備には、建物、電力、通信、冷却、維持管理が必要だ。
AIが建設や製造の仕事を支援するためには、現場の手順を知り、品質や安全に関する判断を理解し、機械や設備と連携させる能力が求められる。
そして、AIが現場で本当に役立っているかを評価するには、実際に仕事をしている人々の経験が欠かせない。
橋本グループには、100年以上にわたって培ってきた建設技術、施工管理、設備・資材調達、品質・安全管理、協力会社とのネットワークがある。
AI insideが「知能」とその実行基盤を提供し、橋本グループが「現場」と「社会インフラをつくる力」を提供する。
両者を組み合わせることで、AIを単なるソフトウェアではなく、産業そのものを進化させる仕組みへ発展させていく考えだ。
「持つ」とは、LLMを買い取ることではない
今回の構想において、橋本HDがLLMを「持つ」とは、AI insideが開発したLLMの知的財産権そのものを買い取ることではない。
AI insideが保有する独自LLMおよびAI統合基盤を活用し、橋本グループの業務知識や顧客基盤と組み合わせて、必要なAIサービスを自ら企画・提供することを目指すものだ。
その中核を担うのが、AI insideのAI統合基盤「Leapnet」や、国内の分散型AI推論ネットワーク「Sovereign Grid」である。
AI insideがAIモデル・統合基盤・技術開発を担い、橋本グループは建設現場、地域企業との関係、業務知識、設備整備、顧客開拓などを担う。
AIの開発企業と地方の建設会社が、技術を供給する側と購入する側という従来の関係を超え、AIを産業として育てることを目指す取り組みだ。
最初の舞台は焼津の建設現場。3つの事業で実証へ
両社は2026年6月にDX・AI事業包括連携協定を締結し、同年10月には事業提携・JV設立検討に向けた基本合意書を締結している。
今回のMOUは、それらを踏まえ、事業化に向けた具体的な検証を進めるためのものだ。
当面の対象として、3つの事業を進める。
- 焼津市および周辺地域の企業・団体向けAIサービスで、文書処理や業務情報の検索、各種事務処理などの課題を把握し、サービスの開発・提供を検証
- 建設業および関連事業者の業務AI化で、施工記録、図面・帳票処理、品質検査、業務知識の活用など、現場の生産性向上につながる領域を中心に実証を進める
- AI統合基盤の企業・団体向け提供事業の検討
これらの検証結果を踏まえ、2027年4月を目途にJV設立の可能性を判断する。
焼津から静岡へ、そして全国へ。「SHIZUOKA LOOP」構想
両社がその先に描くのは、建設業だけにとどまらない産業構想「SHIZUOKA LOOP」だ。

まず橋本グループの建設現場でAIの実用性を検証し、実際に役立つサービスを生み出す。
そこで得られた技術やノウハウを静岡県内の企業に広げ、さらに全国の建設業や関連産業へ展開し、その成果を次のAI開発や設備整備、地域での仕事づくりに還していく。
将来的には、業務AIやAIエージェントが企業活動を支える「AI・産業OS」、推論設備と分散型拠点から成る「DC・AI Factory」、建設・検査・インフラ維持管理の「現場・暮らし」、建設機械やロボットと連携する「フィジカルAI」、設計・調達・製造・物流を高度化する「工場・資材」という5つの事業領域の連携を想定する。
「設計→調達→製造→建設→運転→次の増設」という産業の循環を、AIによって高度化する考えだ。
なお、AI Factoryの新設やフィジカルAIの実装などは将来構想であり、今回のMOUによって実施が確定したものではないとしている。
「人をAIに合わせない。AIを人と現場に合わせる」
両社が目指す産業の未来には、「HEARTFUL AI SOLUTION」というもう一つの考え方がある。
高度なAIが導入されても、現場で働く人が使いこなせなければ意味がない。
両社は、熟練者の経験や現場監督の判断、作業員同士の連携、安全への責任といった人の価値を、AIによって置き換えるのではなく支えることを重視する。
普段の言葉で指示でき、必要な情報をAIが探し、書類作成をAIが支えることで、人は安全や品質などの重要な判断に集中できる——。
それが、両社の考える人にやさしいAIの姿だという。
橋本HDの橋本真典社長は、AIを橋や道路、ライフラインと同様の社会インフラと位置付けたうえで、「人をAIに合わせるのではなく、AIを人と現場に合わせることが大切だ」とコメント。
AI insideの渡久地択社長は、「AIは使うだけでは産業を変えない。現場で磨かれ、事業になって初めて本当の価値が生まれる」として、議論の段階から実際につくる段階へ進むとしている。
今後は、2026年11〜12月に現場・業務調査やAIサービスの試作を進め、2027年1月頃にAI統合基盤の導入・サービス提供開始を目指す。
WRITTEN by
建設土木のICT活用など、
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