長崎県は九州の北西端に位置し、無人島を含めると1479の島々を擁する日本一の多島県だ。
海岸線の長さは北海道に次いで全国2位の約4,200kmにおよび、対馬・壱岐・五島列島・平戸・西彼杵半島など多様な地形が広がることが特徴だ。
山地が海岸線まで迫るリアス式海岸の地形は、土砂崩れや高潮のリスクを常にはらむだけでなく、離島間・本土と離島間を結ぶ、橋梁・港湾・海岸保全工事の需要を絶え間なく生み出している。
県内に82か所ある港湾は全国の8.2%を占めており、島嶼を結ぶフェリー航路と漁港整備もインフラ整備の大きな柱だ。
産業面では、三菱重工業長崎造船所・佐世保重工業をはじめとする造船業が長崎経済の根幹を支え、プラント・鉄構造物・港湾施設の建設技術を地域の建設業者に育んできた歴史がある。
2022年に開業した西九州新幹線の建設では、地場ゼネコンが大型工事に参画し、地域の技術力が試された。
長崎県県土整備部では、「長崎県インフラDXアクションプラン(第0版)」を2024年に策定し、2029年度末を目途とした具体的な数値目標と取り組みロードマップを示している。
離島・半島は移動に時間を要することを踏まえ、災害査定を情報共有システムとWeb会議の組み合わせで効率化した取り組みは、令和6年度インフラDX大賞優秀賞を受賞。地形的制約を逆手にとったDXの活用でも全国的な評価を得ている。
本記事では、そんな長崎県の総合土木・建設業界の最前線にいる15社を紹介する。各社の歴史、特徴的な技術、代表的なプロジェクト、そして最新の取り組みなどを詳しく見ていこう。
※記事で紹介する15社は、順位付けを行ったものではなく、県内で活躍する代表的な建設会社を順不同で取り上げたものである。
佐賀県佐賀市の上滝組(現・上滝建設)から分離独立して長崎に根を張った株式会社上滝は、長崎市に本社を置く総合建設会社だ。
建築・土木・港湾の3部門体制で、長崎県庁新庁舎・オランダ坂トンネル・長崎市新大工地区再開発事業・大村市の長崎県立図書館など、県内のビッグプロジェクトに数多く参画してきた実績を持つ。

土木部門は県内実績で常にトップクラスを誇り、ダム・トンネル・橋・港湾関連の施工管理力が際立つ。
近年は東京支店での首都圏受注が売上高の約3割を占めるまでに成長しており、設計から施工・メンテナンスまで一貫対応する体制も強みとなっている。
長崎県諫早市で創業した吉川建設株式会社は、同市に本社と土木部事務所、プラント事業部、試験室、さらに福岡・佐賀・熊本には営業所を構える総合建設会社だ。
道路建設を出発点に、舗装・橋梁・宅地造成・上下水道・法面防護・地すべり対策と、土木の幅広い工種を担っており、諫早外環状線の道路改良や南諫早産業団地の造成工事など大型案件を請け負ってきた。

自社でアスファルトプラントを構え、建設廃材のリサイクルセンターも運営する一貫体制が強みだ。
1994年の建築部門新設後は、公共施設や大型商業施設にも領域を広げて実績を積み重ねてきた。
2026年7月には佐賀県を本拠地とする松尾建設グループへ加入し、九州一円での事業展開をさらに強めているところだ。
長崎県佐世保市で創業し、4代90年の歴史を積み上げてきた株式会社梅村組は、佐世保市を中心に地域の発展を支えてきた総合建設会社だ。
建築工事・土木工事を軸に、一級建築士事務所・不動産業も展開しており、佐世保市・長崎市・福岡市の3拠点体制で、九州北部を主要エリアとしてカバーしている。

佐世保国際通り病院・長崎国際大学教育支援センター・長崎県立美術博物館など、官民多岐にわたる施工実績が充実している。
国土交通省との災害時応急対策業務協定を締結しており、地域の防災対応力の担い手としても位置づけられている企業だ。
港湾土木を起点として創業した株式会社西海建設は、長崎市に本社を置く、地域を代表する総合建設会社のひとつだ。
国交省による経営状況の総合評価では、長崎県内土木一式、とび土工コンクリートともに1位に輝いたことがある圧倒的な信用力を誇っており、経済産業省「地域未来牽引企業」にも選定されている。

港湾土木・学校・病院・商業施設・マンションと多様な施工フィールドを持っており、東京湾横断道路、女神大橋などの施工実績がある。
子会社には、測量設計コンサルタンツの太洋技研株式会社、船舶管理の株式会社西海マリン、システム開発の株式会社エル・エス・アイ、建築工事の大進建設株式会社などを持ち、グループ一体で長崎のまちづくりを担っている。
宅島塩業有限会社として設立し、1956年に建設業へ転換した宅島建設株式会社は、雲仙市小浜町を拠点とする創業75年を迎えた総合建設会社だ。
長崎県南部・島原半島を主要エリアに、公共・民間の建築工事・土木工事を手がけ、長崎市・島原市・諫早市に営業所も展開する宅島グループの中核を担っている。
2022年には持株体制のグループ統括本部を設置している。

主な施工実績として、雲仙グリーンロード2期地区橋梁耐震補強工事、口ノ津港海岸保全工事、有明町総合福祉センター建設工事、諫早特別支援学校寄宿舎棟新築工事などがある。
地域との接点を重視しており、サッカーやグラウンドゴルフ杯の開催、ラジオ番組の自主制作など多彩なプロジェクトを続けていることも特色だ。
佐世保市で設立された株式会社堀内組は、同市に本社を置く総合建設会社だ。創業以来70年にわたって培ってきた総合力を強みとして、地域に長く貢献し続けてきた企業だ。
福岡県を含む営業所のほか、グループ内に土木施工会社や産業廃棄物処理会社などを持つことで、リサイクルやリフォームまで一体的に対応している。

土木では九州新幹線(西九州)の栄田高架橋、長崎497号の平尾トンネル、佐世保港浦頭地区の臨港道路舗装工事などを手がけ、建築では長崎県庁舎行政棟、九州新幹線諫早駅新築、嬉野医療センターなど大型公共施設の実績が豊富だ。
グループ内では、農業部門、介護福祉サービス部門も含めた連携を推進しており、さらに地域に求められる企業への発展を目指している。
株式会社荒木組は、諫早市に本社を置く総合建設会社で、道路・橋梁・河川・公園などでの土木工事を主力に、舗装・水道施設・しゅんせつ・解体のほか、建築工事も手がけている。

ICT施工の推進に力を入れ、対応できる技術者の育成を進めるとともに、測量機器の導入や、一人1台のパソコン・タブレット支給で業務の効率化を図っている。
県知事表彰や九州地方建設局長表彰の受賞歴を持ち、特定建設業者としての確かな施工力を備えている企業だ。
現在の長崎県五島市で創業した株式会社萩原組は、離島である地元に根差した総合建設会社として、公共土木と建築を主体に、電力土木や通信施設工事など幅広い実績を重ねている企業だ。起重機船、押船、揚錨船からなる「大和号船団」を保有する。

土木工事では、道路改良・河川改修・砂防・災害復旧・森林管理道の開設などを行う。
離島ならではの技術力が光る海上工事では、漁港整備・防波堤・魚礁整備・増殖場整備と、離島ならではの幅広い工事を手がけている。
建築では、五島市本庁舎新本館棟の建設工事にJVで参画したほか、庁舎や学校、温泉施設の改修なども担う。
令和2年度には長崎県優秀工事知事表彰を受賞した。長崎市や上五島にも拠点を置き、auショップの運営も手がけるなど、島の暮らしを多面的に支えている。
株式会社親和テクノは、長崎県佐世保市に本社を置く建設会社で、一般土木と特殊土木を専門とした建設コンサルタント企業だ。
炭鉱のボーリング技術を原点に土木分野へ事業を広げ、斜面防災工事・地すべり対策工事・地盤改良工事・推進工事・基礎杭や耐震補強工事、橋梁やトンネルの維持補修など、一般土木から特殊土木まで幅広く手がける。

地盤調査や測量設計、土壌地下水汚染調査までを自社でまかなえる点が強みだ。
国土交通省長崎河川国道事務所の優秀施工業者表彰を受けた長崎497号田代免地区法面対策工事や、長崎県優秀工事知事表彰を受けた松瀬地区急傾斜地崩壊対策工事など受賞歴のある実績も多い。佐賀支店を置き、九州北西部を中心に事業を展開している。
1921年、長崎県諫早市で大工として創業した株式会社石橋工務店は、2021年に創業100周年を迎えた総合建設会社だ。
4代にわたり伝統木構造を継承しながら、木造住宅・注文住宅・リフォーム・商業建築・公共施設建築にわたるワンストップ・ソリューション体制を構築している。

建築事業部では、yess建築システム建築にも対応しており、工場・事業所建設にも強みを持つ。
JR長崎駅ビルに長崎営業所を構え、インテリア・家具のショップ「ROUTE34 FURNITURE」も運営するなど、建設業の枠を超えたライフスタイル提案にも取り組んでいる。
左官業として長崎県諫早市で創業した株式会社吉次工業は、1979年に法人化し、建築・土木事業を展開している。
公共施設や住宅・商業施設・医療機関の建設から土木外構まで、建築工事実績No.1を誇る諫早地域を中心に長崎県内の幅広い建設需要に対応している。

左官業という職人の技術から出発した創業の歴史を、施工の細部に対する誠実さという企業文化として今も引き継ぐ企業だ。
象徴的な施工として、諫早市小長井町のランドマークとなっているフルーツを模ったバス停がある。実物さながらの質感には培ってきた左官技術が活きており、全国に知られる名所となっている。
長崎県対馬市に本社を置く株式会社小宮建設は、島全体をフィールドとした建築大工として創業した総合建設会社だ。
1988年の新弓張トンネルの竣工を皮切りに、トンネル・道路・砂防ダム・魚礁整備など離島ならではの土木工事を担っている。

長崎県本土でも長崎南環状線の江川トンネルにJVで参画し、2026年8月に貫通式を迎えた。
水中ドローンなど新技術の導入にも積極的で、太陽光発電所の建設も手がける。コンクリート製造会社を含む8社のグループを形成しており、資材の調達から施工までを一体で担える体制を築いていることも特徴だ。
長崎県諫早市に本社を置く株式会社野副建設は、型枠工事・土木・建築・一般住宅設計施工を事業の柱とする地域の建設業者だ。
諫早市を地盤に、長年にわたり公共工事・民間工事を担い、近年は長崎県内にとどまらず九州各地域からも受注実績を積み重ねている。

道路、河川、造成、下水道、橋梁、溜池整備、用排水路、ほ場整備など、さまざまな現場での型枠工事の専門性を核に、土木・建築両分野に対応できる幅広い技術力が強みだ。
株式会社伸栄運輸、県央木材協同組合などのほか、飲食業や農業を展開する企業をグループ会社としており、多角的に地域の発展に貢献している。
増崎組として設立し、長崎県諫早市に本社を置く増崎建設株式会社は、土木専業の建設会社だ。1958年に増崎建設と名称を変更し、1987年に株式会社へ組織変更して現在に至っている。

長崎県央エリアである諫早市を地盤に、道路・河川・砂防・上下水道などの公共土木工事を主体に施工実績を重ねてきた。
「建設業を通じて社会基盤の整備と地域発展に努める」という理念を代々受け継ぎながら、諫早エリアの生活インフラを長年にわたり支えている企業だ。
山本建設株式会社は、長崎県諫早市に本社を置く建設会社だ。
1963年に山本組から山本建設へと社名変更して土木工事業を開始し、以来60年超にわたり、公共工事を主体に道路・砂防・護岸・上下水道など地域の生活基盤を担ってきた。

土木工事業・とび土工工事業・舗装工事業・水道施設工事業・解体工事業の5業種で建設業許可を取得し、段階的な増資と資格の積み上げで体制を強化してきた歩みが組織の着実さを物語る。
諫早市と島原半島の山間部から沿岸部まで、多様な地形に対応できる幅広い施工経験が、地域の官公庁から継続的な信頼を集めている。
海岸線の長さは北海道に次いで全国2位の約4,200kmにおよび、対馬・壱岐・五島列島・平戸・西彼杵半島など多様な地形が広がることが特徴だ。
山地が海岸線まで迫るリアス式海岸の地形は、土砂崩れや高潮のリスクを常にはらむだけでなく、離島間・本土と離島間を結ぶ、橋梁・港湾・海岸保全工事の需要を絶え間なく生み出している。
県内に82か所ある港湾は全国の8.2%を占めており、島嶼を結ぶフェリー航路と漁港整備もインフラ整備の大きな柱だ。
産業面では、三菱重工業長崎造船所・佐世保重工業をはじめとする造船業が長崎経済の根幹を支え、プラント・鉄構造物・港湾施設の建設技術を地域の建設業者に育んできた歴史がある。
2022年に開業した西九州新幹線の建設では、地場ゼネコンが大型工事に参画し、地域の技術力が試された。
長崎県県土整備部では、「長崎県インフラDXアクションプラン(第0版)」を2024年に策定し、2029年度末を目途とした具体的な数値目標と取り組みロードマップを示している。
離島・半島は移動に時間を要することを踏まえ、災害査定を情報共有システムとWeb会議の組み合わせで効率化した取り組みは、令和6年度インフラDX大賞優秀賞を受賞。地形的制約を逆手にとったDXの活用でも全国的な評価を得ている。
本記事では、そんな長崎県の総合土木・建設業界の最前線にいる15社を紹介する。各社の歴史、特徴的な技術、代表的なプロジェクト、そして最新の取り組みなどを詳しく見ていこう。
※記事で紹介する15社は、順位付けを行ったものではなく、県内で活躍する代表的な建設会社を順不同で取り上げたものである。
1. 上滝
佐賀県佐賀市の上滝組(現・上滝建設)から分離独立して長崎に根を張った株式会社上滝は、長崎市に本社を置く総合建設会社だ。
建築・土木・港湾の3部門体制で、長崎県庁新庁舎・オランダ坂トンネル・長崎市新大工地区再開発事業・大村市の長崎県立図書館など、県内のビッグプロジェクトに数多く参画してきた実績を持つ。

(画像元:上滝WEBサイトより引用)
土木部門は県内実績で常にトップクラスを誇り、ダム・トンネル・橋・港湾関連の施工管理力が際立つ。
近年は東京支店での首都圏受注が売上高の約3割を占めるまでに成長しており、設計から施工・メンテナンスまで一貫対応する体制も強みとなっている。
2. 吉川建設
長崎県諫早市で創業した吉川建設株式会社は、同市に本社と土木部事務所、プラント事業部、試験室、さらに福岡・佐賀・熊本には営業所を構える総合建設会社だ。
道路建設を出発点に、舗装・橋梁・宅地造成・上下水道・法面防護・地すべり対策と、土木の幅広い工種を担っており、諫早外環状線の道路改良や南諫早産業団地の造成工事など大型案件を請け負ってきた。

(画像元:吉川建設WEBサイトより引用)
自社でアスファルトプラントを構え、建設廃材のリサイクルセンターも運営する一貫体制が強みだ。
1994年の建築部門新設後は、公共施設や大型商業施設にも領域を広げて実績を積み重ねてきた。
2026年7月には佐賀県を本拠地とする松尾建設グループへ加入し、九州一円での事業展開をさらに強めているところだ。
3. 梅村組
長崎県佐世保市で創業し、4代90年の歴史を積み上げてきた株式会社梅村組は、佐世保市を中心に地域の発展を支えてきた総合建設会社だ。
建築工事・土木工事を軸に、一級建築士事務所・不動産業も展開しており、佐世保市・長崎市・福岡市の3拠点体制で、九州北部を主要エリアとしてカバーしている。

(画像元:梅村組WEBサイトより引用)
佐世保国際通り病院・長崎国際大学教育支援センター・長崎県立美術博物館など、官民多岐にわたる施工実績が充実している。
国土交通省との災害時応急対策業務協定を締結しており、地域の防災対応力の担い手としても位置づけられている企業だ。
4. 西海建設
港湾土木を起点として創業した株式会社西海建設は、長崎市に本社を置く、地域を代表する総合建設会社のひとつだ。
国交省による経営状況の総合評価では、長崎県内土木一式、とび土工コンクリートともに1位に輝いたことがある圧倒的な信用力を誇っており、経済産業省「地域未来牽引企業」にも選定されている。

(画像元:西海建設WEBサイトより引用)
港湾土木・学校・病院・商業施設・マンションと多様な施工フィールドを持っており、東京湾横断道路、女神大橋などの施工実績がある。
子会社には、測量設計コンサルタンツの太洋技研株式会社、船舶管理の株式会社西海マリン、システム開発の株式会社エル・エス・アイ、建築工事の大進建設株式会社などを持ち、グループ一体で長崎のまちづくりを担っている。
5. 宅島建設
宅島塩業有限会社として設立し、1956年に建設業へ転換した宅島建設株式会社は、雲仙市小浜町を拠点とする創業75年を迎えた総合建設会社だ。
長崎県南部・島原半島を主要エリアに、公共・民間の建築工事・土木工事を手がけ、長崎市・島原市・諫早市に営業所も展開する宅島グループの中核を担っている。
2022年には持株体制のグループ統括本部を設置している。

(画像元:宅島建設WEBサイトより引用)
主な施工実績として、雲仙グリーンロード2期地区橋梁耐震補強工事、口ノ津港海岸保全工事、有明町総合福祉センター建設工事、諫早特別支援学校寄宿舎棟新築工事などがある。
地域との接点を重視しており、サッカーやグラウンドゴルフ杯の開催、ラジオ番組の自主制作など多彩なプロジェクトを続けていることも特色だ。
6. 堀内組
佐世保市で設立された株式会社堀内組は、同市に本社を置く総合建設会社だ。創業以来70年にわたって培ってきた総合力を強みとして、地域に長く貢献し続けてきた企業だ。
福岡県を含む営業所のほか、グループ内に土木施工会社や産業廃棄物処理会社などを持つことで、リサイクルやリフォームまで一体的に対応している。

(画像元:堀内組WEBサイトより引用)
土木では九州新幹線(西九州)の栄田高架橋、長崎497号の平尾トンネル、佐世保港浦頭地区の臨港道路舗装工事などを手がけ、建築では長崎県庁舎行政棟、九州新幹線諫早駅新築、嬉野医療センターなど大型公共施設の実績が豊富だ。
グループ内では、農業部門、介護福祉サービス部門も含めた連携を推進しており、さらに地域に求められる企業への発展を目指している。
7. 荒木組
株式会社荒木組は、諫早市に本社を置く総合建設会社で、道路・橋梁・河川・公園などでの土木工事を主力に、舗装・水道施設・しゅんせつ・解体のほか、建築工事も手がけている。

(画像元:荒木組WEBサイトより引用)
ICT施工の推進に力を入れ、対応できる技術者の育成を進めるとともに、測量機器の導入や、一人1台のパソコン・タブレット支給で業務の効率化を図っている。
県知事表彰や九州地方建設局長表彰の受賞歴を持ち、特定建設業者としての確かな施工力を備えている企業だ。
8. 萩原組
現在の長崎県五島市で創業した株式会社萩原組は、離島である地元に根差した総合建設会社として、公共土木と建築を主体に、電力土木や通信施設工事など幅広い実績を重ねている企業だ。起重機船、押船、揚錨船からなる「大和号船団」を保有する。

(画像元:萩原組WEBサイトより引用)
土木工事では、道路改良・河川改修・砂防・災害復旧・森林管理道の開設などを行う。
離島ならではの技術力が光る海上工事では、漁港整備・防波堤・魚礁整備・増殖場整備と、離島ならではの幅広い工事を手がけている。
建築では、五島市本庁舎新本館棟の建設工事にJVで参画したほか、庁舎や学校、温泉施設の改修なども担う。
令和2年度には長崎県優秀工事知事表彰を受賞した。長崎市や上五島にも拠点を置き、auショップの運営も手がけるなど、島の暮らしを多面的に支えている。
9. 親和テクノ
株式会社親和テクノは、長崎県佐世保市に本社を置く建設会社で、一般土木と特殊土木を専門とした建設コンサルタント企業だ。
炭鉱のボーリング技術を原点に土木分野へ事業を広げ、斜面防災工事・地すべり対策工事・地盤改良工事・推進工事・基礎杭や耐震補強工事、橋梁やトンネルの維持補修など、一般土木から特殊土木まで幅広く手がける。

(画像元:親和テクノWEBサイトより引用)
地盤調査や測量設計、土壌地下水汚染調査までを自社でまかなえる点が強みだ。
国土交通省長崎河川国道事務所の優秀施工業者表彰を受けた長崎497号田代免地区法面対策工事や、長崎県優秀工事知事表彰を受けた松瀬地区急傾斜地崩壊対策工事など受賞歴のある実績も多い。佐賀支店を置き、九州北西部を中心に事業を展開している。
10. 石橋工務店
1921年、長崎県諫早市で大工として創業した株式会社石橋工務店は、2021年に創業100周年を迎えた総合建設会社だ。
4代にわたり伝統木構造を継承しながら、木造住宅・注文住宅・リフォーム・商業建築・公共施設建築にわたるワンストップ・ソリューション体制を構築している。

(画像元:石橋工務店WEBサイトより引用)
建築事業部では、yess建築システム建築にも対応しており、工場・事業所建設にも強みを持つ。
JR長崎駅ビルに長崎営業所を構え、インテリア・家具のショップ「ROUTE34 FURNITURE」も運営するなど、建設業の枠を超えたライフスタイル提案にも取り組んでいる。
11. 吉次工業
左官業として長崎県諫早市で創業した株式会社吉次工業は、1979年に法人化し、建築・土木事業を展開している。
公共施設や住宅・商業施設・医療機関の建設から土木外構まで、建築工事実績No.1を誇る諫早地域を中心に長崎県内の幅広い建設需要に対応している。

(画像元:吉次工業WEBサイトより引用)
左官業という職人の技術から出発した創業の歴史を、施工の細部に対する誠実さという企業文化として今も引き継ぐ企業だ。
象徴的な施工として、諫早市小長井町のランドマークとなっているフルーツを模ったバス停がある。実物さながらの質感には培ってきた左官技術が活きており、全国に知られる名所となっている。
12. 小宮建設
長崎県対馬市に本社を置く株式会社小宮建設は、島全体をフィールドとした建築大工として創業した総合建設会社だ。
1988年の新弓張トンネルの竣工を皮切りに、トンネル・道路・砂防ダム・魚礁整備など離島ならではの土木工事を担っている。

(画像元:小宮建設WEBサイトより引用)
長崎県本土でも長崎南環状線の江川トンネルにJVで参画し、2026年8月に貫通式を迎えた。
水中ドローンなど新技術の導入にも積極的で、太陽光発電所の建設も手がける。コンクリート製造会社を含む8社のグループを形成しており、資材の調達から施工までを一体で担える体制を築いていることも特徴だ。
13. 野副建設
長崎県諫早市に本社を置く株式会社野副建設は、型枠工事・土木・建築・一般住宅設計施工を事業の柱とする地域の建設業者だ。
諫早市を地盤に、長年にわたり公共工事・民間工事を担い、近年は長崎県内にとどまらず九州各地域からも受注実績を積み重ねている。

(画像元:野副建設WEBサイトより引用)
道路、河川、造成、下水道、橋梁、溜池整備、用排水路、ほ場整備など、さまざまな現場での型枠工事の専門性を核に、土木・建築両分野に対応できる幅広い技術力が強みだ。
株式会社伸栄運輸、県央木材協同組合などのほか、飲食業や農業を展開する企業をグループ会社としており、多角的に地域の発展に貢献している。
14. 増崎建設
増崎組として設立し、長崎県諫早市に本社を置く増崎建設株式会社は、土木専業の建設会社だ。1958年に増崎建設と名称を変更し、1987年に株式会社へ組織変更して現在に至っている。

(画像元:増崎建設WEBサイトより引用)
長崎県央エリアである諫早市を地盤に、道路・河川・砂防・上下水道などの公共土木工事を主体に施工実績を重ねてきた。
「建設業を通じて社会基盤の整備と地域発展に努める」という理念を代々受け継ぎながら、諫早エリアの生活インフラを長年にわたり支えている企業だ。
15. 山本建設
山本建設株式会社は、長崎県諫早市に本社を置く建設会社だ。
1963年に山本組から山本建設へと社名変更して土木工事業を開始し、以来60年超にわたり、公共工事を主体に道路・砂防・護岸・上下水道など地域の生活基盤を担ってきた。

(画像元:山本建設WEBサイトより引用)
土木工事業・とび土工工事業・舗装工事業・水道施設工事業・解体工事業の5業種で建設業許可を取得し、段階的な増資と資格の積み上げで体制を強化してきた歩みが組織の着実さを物語る。
諫早市と島原半島の山間部から沿岸部まで、多様な地形に対応できる幅広い施工経験が、地域の官公庁から継続的な信頼を集めている。
WRITTEN by
國廣 愛佳
創業支援や地域活性を行う都内のまちづくり会社に勤務後、2019年よりフリーランス。紙面やwebサイトの編集、インタビューやコピーライティングなどの執筆を中心に、ジャンルを問わず活動。四国にある築100年の実家をどう生かすかが長年の悩み。
建設土木のICT活用など、
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