高知県の土木・建設会社トップ15社を紹介！〜 日本最後の清流と南海トラフ地震への対策がつくる防災最前線 〜

四国の南半分を占める高知県は、四国山地をはじめ県土の約85%を山地が占め、四万十川、仁淀川、物部川といった日本有数の清流が流れる地域だ。

沿岸部は西部のリアス式海岸、東部の砂浜海岸、そして200を超える岬と入り江が複雑に絡み合う長大な海岸線とバラエティに富んだ地形が続き、道路・橋梁・砂防・護岸・港湾など、多様な土木建設業の技術が求められている。

年間降水量が全国上位に入るだけでなく、台風や集中豪雨による土砂災害・河川氾濫のリスクも常に高い。

加えて、南海トラフ巨大地震への備えは全国でも最も厳しい条件に置かれており、防潮堤・避難タワー・橋梁耐震化・緊急輸送路整備などが高知県の建設業に課せられた最大の使命のひとつとなっている。

高知県土木部技術管理課では、ICT活用工事試行要領を制定しており、令和7年7月版では土木・港湾の多工種に対応するなど、毎年対象工種を拡充している。

i-Construction講座を継続的に開催しており、受発注者双方の人材育成にも力を入れている。

本記事では、そんな高知県の総合土木・建設業界の最前線にいる15社を紹介する。各社の歴史、特徴的な技術、代表的なプロジェクト、そして最新の取り組みなどを詳しく見ていこう。

※記事で紹介する15社は、順位付けを行ったものではなく、県内で活躍する代表的な建設会社を順不同で取り上げたものである。

1. 技研製作所

1967年に高知市で杭施工を請け負う事業者として創業した株式会社技研製作所は、現在高知市と東京都港区に本社を置き、東証プライムに上場する世界的な企業へと発展を遂げた。

騒音・振動ゼロで既設杭の反力を利用して杭を圧入する油圧式杭圧入引抜機「サイレントパイラー™」を世界で初めて実用化したことでも知られる企業だ。


高知の地で生まれたこの技術を世界30か国以上に展開しており、ロンドン・アムステルダム・ニューヨークなど世界の大都市でも採用されている。

2026年には英国で「ジャイロプレス工法™」が初採用され、インドでのインフラ整備にも経済産業省補助事業として参画するなど、海外展開は加速を続ける。

国内では南海トラフ対策の「インプラント堤防™」を提唱しており、土堤原則からの転換という社会的提言でも注目を集めているところだ。

2. 大旺新洋

高知市と東京に本社を置く大旺新洋株式会社は、2004年に旺栄開発工業株式会社、2009年に新洋共英株式会社と合併するなど、専門性を高めながら発展し全国展開する建設会社だ。

陸上土木・港湾土木、船舶、舗装、建築に加え、設計積算と技術研究、環境事業にも取り組んでいる。さらに兼業として霊苑運営も行うユニークな事業構成を持つ。


港湾土木と船舶事業の融合が強みとなっており、自社作業船を活用した海洋インフラ整備から内陸の道路改良まで、高知の多様な地形条件に対応できる技術の幅広さが際立つ企業だ。

3. 北村商事

高知市に本社を置く北村商事株式会社は、商社機能と建設業機能を併せ持つ独自性が最大の強みとなっている。

建設資材・鉄鋼資材の販売と加工と並行し、橋梁や鉄骨工事、ビルや住宅などの元請施工を経営の根幹として行なっている。



橋梁の上部工設計・製作・施工まで、自社一貫体制で担える点が際立っており、高知県内の宇佐大橋耐震工事、久万秋橋の工事などの実績がある。

また、高知市に構える自社のメタルステーションでは県内有数の最新レーザー切断設備による鋼材加工も行っている。

4. 轟組

高知市に本社を置く株式会社轟組は、戦後復興期の創業から80年の節目を迎え、「2046年の100周年」を目標に掲げる総合建設会社だ。

土木・港湾・建築の3事業を柱に、高知県・国土交通省発注の公共工事を中心に実績を積み重ねており、令和8年度工事成績優秀企業に認定されるなど、技術への評価も数多い。


現在の全国展開につながるきっかけとなったのは、ナトム工法を用いたトンネル掘削工事で、高知県内での実績をもとに県外からも発注が寄せられている。

南海トラフ地震に備えて沿岸に建設された津波避難タワーの建築工事にも携わるなど、防災面での地域貢献度も大きい企業のひとつだ。

5. 入交建設

1906年に土木工事業を営む三谷組として創業した入交建設株式会社は、高知市に本社を置く120年超の歴史を誇る総合建設会社だ。

地元に根を張り、土木工事・建築工事の両輪で「全ては、愛する故郷のため」を実践している。



道路・河川・橋梁・砂防などの社会基盤整備から、建築物の建設まで、幅広く工事を請け負っている。

石灰製造を起点に発展してきた多角型企業グループである入交グループの土木建設分野を担っており、グループ内のでの連携力も大きな強みとなっている。

6. ヤマサ

高知市に本社を置く株式会社ヤマサは、鉄鋼・建設・建築を事業の軸とする高知の企業だ。

建設・工事に関わる設計・施工・メンテナンスから資材販売までをカバーし、地域の発展に貢献するというモットーのもと事業を展開している。


鉄鋼資材の販売と建設施工の双方を手がけることで、資材調達から施工まで一体的なサービス提供が可能な体制が強みだ。

地域の産業を下支えするインフラ整備と、顧客ニーズに寄り添った建設サービスを組み合わせながら、高知の発展に貢献し続けている。

7. 新創

高知市を拠点とする株式会社新創は、創業50年超の歴史を持つ地域密着型の総合建設業だ。

陸上土木・港湾土木・建築の3分野を基軸に、道路・橋梁などのインフラ整備から漁港・護岸の海洋土木、公共施設・工場の建築まで幅広く手がけており、官公庁・民間双方から高い評価を受けている。


南海トラフ地震対策として、BCP活動だけでなく、定期的な避難訓練の実施と備蓄品の確認など充実した取り組みを行なっており、「高知県南海トラフ地震対策優良取組事業所」として高知県から認定を受けている。

8. 鉄建ブリッジ

高知市に本社を置く株式会社鉄建ブリッジは、橋梁・水門を主軸とした鋼構造物工事の設計・製作・施工を一貫して担う、高知県内では数少ない専門企業だ。

創業以来、公共工事を中心に実績を重ねており、葛篭橋、大栃橋、鷹取橋、土佐本山橋、橘大橋など、県内各地の橋梁工事を手がけている。


近年では、国道197号橋梁耐震工事や国道194号橋梁耐震工事を受注するなど、老朽化が進む橋梁の耐震化需要や、横引きゲート工事など水門分野の施工にも積極的に応えている。

9. ジョウトク建設

高知県南国市に本社を置くジョウトク建設株式会社は、公共事業受注による一般土木工事を主体とする企業だ。

道路、河川護岸、海岸堤防、橋梁工事などを幅広く請け負っており、南国市内を中心として生活インフラの整備に貢献している。


南海トラフ地震への備えとして高知県内で最重要課題のひとつに位置づけられている地震・高潮対策工事を積極的に受注しており、高知県発注の国分川地震高潮対策工事や、高知県中央東土木事務所発注の永瀬ダム緊急浚渫推進工事など、防災・減災に直結する大型公共工事の施工実績が充実している。

10. 須工ときわ

1919年の創業以来、会社合併などを経てきた須工ときわ株式会社は、高知市を拠点とした創業100周年を超える総合建設会社だ。

一般土木、トンネル、道路改築などの土木工事、公共事業を主体にマンション・オフィスビルや耐震工事まで手がける建築工事、防波堤築造やケーソン製作といった港湾土木工事を3本柱としている。

コンクリートミキサー船を2隻自社保有する海上施工能力が際立った強みとなっている企業だ。


高知県立あき総合病院・東洋町地域防災センター・室津港などの施工実績を持つ。

関連会社には鉄構造物製造を手がけるときわ建工、くろしお通信サービスを持つグループ体制で、兼業として、徳島県藍住町では場外馬券事業を展開する一面も持つ。

11. 岸之上工務店

高知市に本社を置く株式会社岸之上工務店は、建築実績高知県内No.1を自負する建築専業の建設会社だ。

民間顧客が7〜8割を占める受注構造が特徴で、整った協力業者体制による迅速かつ確実な対応と、竣工後の細やかなアフターメンテナンスで培ってきた信頼が事業の土台となっている。



建築部門・住宅部門・デザイン＆リノベーション部門の3本柱で、公共施設から注文住宅・リノベーションまで幅広く対応する。愛媛県に松山営業所も構えており、四国全域をカバーする体制を整えている。

DXにも積極的で、施工管理アプリ「スパイダープラス」を活用して施工管理をデジタル化し、その現場を高知工業高校生に公開するなど次世代育成にも貢献している。

経済産業省から地域経済をリードする中核企業として選定されており、全国3691社ある地域未来牽引企業のうち一社となっている企業だ。

12. 清水新星

高知市を拠点とする株式会社清水新星は、国・高知県・高知市・香南市などを主要取引先とし、陸上・海洋土木をメインに、舗装・下水道・解体工事を手がける公共事業元請専業の建設会社だ。


「Actare（アクタレ）＝能動者たれ」を合言葉に、ICTなどの積極的な導入により、従来の3Kイメージから4K（給与・休憩・希望・かっこいい）への業界変革を推進している。

創業者が高知県内で初めて軌道に乗せた解体コンクリートのリサイクル事業のノウハウを受け継ぎ、SDGs、建設DXへの取り組みと組み合わせながら「ふるさとを創造する企業」を目指している。

13. 入交道路施設

高知市に本社、四万十市に幡多支店を置く入交道路施設株式会社は、入交建設と並び、入交グループの一員として交通安全施設に特化して業界をリードしている。

道路標識・区画線・ガードレールなどの交通安全施設工事を主力とし、高知県内の道路インフラ整備を支えてきた。


入交グループ各社との連携により、道路施設の設計から施工・保全まで一体的なサービスを提供できる体制が強みだ。

南海トラフ地震対策として、緊急輸送路の整備・表示体制の充実が急務となるなか、交通安全施設の専門業者としての存在意義はさらに高まっており、安全で快適な道路環境の実現に向けた取り組みを続けている。

14. 山本建設工業

高知県宿毛市を拠点とする山本建設工業株式会社は、土木工事と港湾工事を二本柱とする建設会社だ。

グラブ浚渫船・押船・曳船・作業船・交通船など複数の作業船を自社保有しており、宿毛湾・土佐湾沿岸の港湾整備・浚渫工事・海中工事において高い専門性を発揮している。


グループ会社の共栄海事工業株式会社、有限会社サンエイとともに、地域の海洋インフラ整備を一体的に担える体制を構築している。

近年の施工実績として、県道宿毛城辺線道路改良工事、田ノ浦漁港水産流通基盤整備工事、宿毛港湾海岸高潮対策工事などがある。

15. 生田組

高知県高岡郡の四万十町で営業を開始し、2015年に創業60周年を迎えた株式会社生田組は、現在も四万十町に本社を置く地域密着の建設会社だ。

治山工事、道路改良工事、防災・安全交付金工事などの土木工事を主力に、地域の安全なインフラ整備を担い続けている。


有限会社総合商社イクタ、株式会社生田エンタプライズ、窪川生コン株式会社、有限会社トシマ建設、株式会社まんぷくむすびからなる生田グループの中核として、建設から資材・食品まで地域を総合的に支えるユニークな事業体を構成している。