国交省が八丈町の災害復旧で査定効率化。設計図書の簡素化と書面査定の上限額を2,000万円に引き上げ

国土交通省は11月7日、令和7年台風第22号、第23号で被災した東京都八丈町の水道・道路等の迅速な復旧を支援するため、災害査定の効率化措置を発表した。

設計図書の簡素化や書面査定の上限額引上げにより、災害査定完了までに要する時間の短縮を図る。

航空写真や既存地図を活用し測量・作図作業を大幅に縮減

令和7年台風第22号、第23号の接近に伴い、東京都八丈町では令和7年10月8日から13日にかけて発生した暴風雨により、多くの水道施設や道路が倒木や土砂崩れによる被害を受けた。

本災害からの早期復旧を図るため、災害復旧事業の災害査定において、設計図書の簡素化や、現地での査定作業を省略し書面により査定を行う対象を拡大することにより、災害査定完了までに要する時間の短縮を図る。

災害査定の効率化措置として、まず設計図書の簡素化により早期の災害査定を実施する。既存地図や航空写真、代表断面図を活用することで、測量・作図作業等を縮減する。

土砂崩落等により被災箇所へ近寄れない現場に対し、航空写真等を用いることで、調査に要する時間を縮減する。

さらに、書面による査定上限額の引上げにより査定に要する時間や人員を大幅に縮減する。書面による査定の上限額を通常の1,000万円未満から2,000万円以下に引き上げる。

対象区域は東京都となっている。

この措置により、現地での査定作業が省略され、書面のみで査定が完了する案件が増加することで、災害復旧工事の着工までの期間が大幅に短縮されることが期待される。

災害復旧工事においては、二次災害の防止や住民生活の早期回復のため、迅速な対応が求められている。今回の査定効率化措置は、ICTを活用した既存データの利用や書面審査の拡大により、従来の査定プロセスを簡素化するものである。