国交省が防災・減災対策に50億円配分。豪雨災害等の再度災害防止と事前防災対策に32件採択

国土交通省は2025年9月30日、「防災・減災対策等強化事業推進費」の令和7年度第2回配分として、河川・砂防・道路分野の公共事業32件に対し、総額50億円の予算配分を決定した。

洪水対策と法面崩壊対策に重点配分

災害を受けた地域の再度災害防止対策として、洪水・浸水対策に12件で19億1400万円、崖崩れ・法面崩壊等対策に13件で12億8000万円が配分される。

これらは、既に被災した地域において、災害復旧事業での原形復旧だけでは対応できない場合に、堤防の嵩上げなど追加の防災強化を実施するものである。

また、突発的な事象への緊急対応が必要となった地域の事前防災対策として、洪水・浸水対策に4件で16億500万円、崖崩れ・法面崩壊等対策に3件で2億1100万円が配分される。

この予算枠は、自然災害の激甚化・頻発化を踏まえ、国民の安全・安心の確保を図るため、防災・減災対策の強化を行う公共事業に対して緊急的かつ機動的に配分される目未定経費として設けられている。


具体的な対策例としては、供用中の緊急輸送道路脇の法面でアンカーの変状が判明した際のアンカー再設置や地山補強土工による緊急対策、工事中に想定外の崩落性の高い地質が確認された際の追加アンカー工事などが含まれる。

また、前年度から継続していた協議がまとまり用地取得ができた箇所において、堤防強化等の洪水対策を迅速に実施するケースなども対象となっている。