JALとKDDIスマートドローンが資本業務提携。高度なドローン活用の実現に向け

日本航空（以下JAL）とKDDIスマートドローンは、2023年11月28日に業務提携契約を締結したことを発表した。

あわせて、JAL、KDDI、KDDIスマートドローンの3社は同日、より強力な協業体制の構築のため、資本提携契約を締結の上、JALはKDDIスマートドローンが第三者割当増資により発行する株式を取得した。

3社は、目視外の遠隔自律飛行をはじめとする高度なドローン活用の実現と利用拡大に共同で取り組み、ドローンの社会実装を加速するとしている。

空の移動に関わる安全管理などJALが持つ航空運送事業の技術・知見と、KDDIとKDDIスマートドローンによるドローンの飛行制御から空域管理までを実現する運航管理システムや通信インフラ、そして各社のドローン運航に関わるノウハウを生かし、高度なドローン活用の実現と利用の拡大に向けた取り組みを加速させる。

JALとKDDIスマートドローンは、安全・安心かつ効率的な目視外飛行や1対多運航をはじめとする高度なドローン活用の社会実装を実現するため、「ドローンの遠隔運航や空域管理に関わるシステム・サービスの構築」「ドローンのフライトマネジメントに関わる研究開発およびオペレーション体制構築」に取り組む。

例えば、複数地域の複数のドローンを遠隔で制御・運航することで、企業や自治体の業務効率化や緊急時の対応迅速化への貢献や、同一空域内で多くのドローンが安全に飛行できる空域管理の実現を目指すとしている。

2024年度内にドローン運航者を支援するソリューション・サービスを提供し、企業や自治体が高度なドローン活用をより簡易に導入できるよう共同で展開する。