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デジコン編集部 2023.10.4

国交省、令和5年「建設事業関係功労者等国土交通大臣表彰」受賞者発表!230名が受賞【10/4更新】

国土交通省は2023年7月10日、建設事業関係功労者及び優良団体に対し、大臣表彰を行った。

表彰分野は以下のカテゴリに分かれており、
  • 収用委員会等
  • 総合建設業
  • 専門工事業
  • 不動産業
  • 測量事業等
  • 建設機械
  • 都市計画事業
  • 河川事業、
  • 道路事業
  • 住宅・建築事業
  • 優良団体

計230名/2団体が受賞した。

収用委員会等委員関係


猪原健 氏(いはらけん/55歳/現・青森県収用委員会会長代理)


受賞理由:多年収用委員会委員として公共の利益と私有財産との調整に尽力した。

大川正二郎 氏(おおかわ しょうじろう/64歳/現・佐賀県建設工事紛争審査会会長)


受賞理由:多年建設工事紛争審査会委員として建設工事に関する紛争の解決に尽力した。

折笠幸男 氏(おりさか ゆきお/70歳/元・神奈川県建設工事紛争審査会会長代理)


受賞理由:多年建設工事紛争審査会委員として建設工事に関する紛争の解決に尽力した。

川瀨貴晴 氏(かわせ たかはる/73歳/現・中央建設工事紛争審査会特別委員)


受賞理由:多年建設工事紛争審査会委員として建設工事紛争審査会特別委員関する紛争の解決に尽力した。

菊地秀樹 氏(きくち ひでき/ 62歳/現・千葉県建設工事紛争審査会委員)


受賞理由:多年建設工事紛争審査会委員として建設工事に関する紛争の解決に尽力した。

鈴木健司 氏(すずき けんじ/73歳/現・中央建設工事紛争審査会特別委員)


受賞理由:多年建設工事紛争審査会委員として建設工事に関する紛争の解決に尽力した。

須山通治 氏(すやま みちはる/66歳/現・岩手県収用委員会会長)


受賞理由:多年収用委員会委員として公共の利益と私有財産との調整に尽力した。

髙松惠子 氏(たかまつ けいこ/66歳/現・山口県収用委員会会長代理)


受賞理由:多年収用委員会委員として公共の利益と私有との調整に尽力した。

田島二三夫 氏(たじま ふみお/63歳/現・栃木県建設工事紛争審査会会長)


受賞理由:多年建設工事紛争審査会委員として建設工事に関する紛争の解決に尽力した。

根來とも子 氏(ねごろ ともこ/73歳/現・中央建設工事紛争審査会特別委員


受賞理由:多年建設工事紛争審査会委員として建設工事に関する紛争の解決に尽力した。

羽座岡広宣 氏(はざおか ひろのぶ/57歳/元・滋賀県建設工事紛争審査会会長)


受賞理由:多年建設工事紛争審査会委員として建設工事に関する紛争の解決に尽力した。

馬場竹彦 氏(ばば たけひろ/64歳/現・鹿児島県収用委員会会長)


受賞理由:多年収用委員会委員として公共の利益と私有財産との調整に尽力した。

番敦子 氏(ばん あつこ/66歳/元・東京都建設工事紛争審査会委員)


受賞理由:多年建設工事紛争審査会委員として建設工事に関する紛争の解決に尽力した。

松尾登志子 氏(まつお としこ/71歳/現・東京都建設工事紛争審査会委員)


受賞理由:多年建設工事紛争審査会委員として建設工事に関する紛争の解決に尽力した。

水上浩一 氏(みなかみ こういち/65歳/元・山梨県収用委員会会長)


受賞理由:多年収用委員会委員として公共の利益と私有財産との調整に尽力した。

室恵子 氏(むろ けいこ/62歳/現・栃木県建設工事紛争審査会委員)


受賞理由:多年建設工事紛争審査会委員として建設工事に関する紛争の解決に尽力した。 

山田妙子 氏(やまだ たえこ/62歳/現・岐阜県建設工事紛争審査会会長)


受賞理由:多年建設工事紛争審査会委員として建設工事に関する紛争の解決に尽力した。


総合建設業関係


朝倉泰成 氏
(あさくら やすなり/57歳/現 ・(株)朝倉組代表取締役  現 ・(一社)東京都中小建設業協会副会長)


受賞理由:多年建設業に精励するとともに関係団体の役員地方業界の発展に寄与した。 

浅沼 秀俊 氏
(あさぬま ひでとし/65歳/現・三立土建(株)代表取締役  現(一社)福島県建設業協会副会長)


受賞理由:多年建設業に精励するとともに関係団体の役員として地方業界の発展に寄与した。

磯田 泰之 氏
(いそだ やすゆき / 62歳 / 現・(株)磯田土建代表取締役  現・(一社)三重県建設業協会理事)


受賞理由:多年建設業に精励するとともに関係団体の役員として地方業界の発展に寄与した。

井元 高志 氏
(いもと たかし / 61歳 /現・関西建設(株)代表取締役  現・(一社)香川県建設業協会副会長 )


受賞理由:多年建設業に精励するとともに関係団体の役員として地方業界の発展に寄与した。




参考元:国土交通省プレスリリース
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