セレンディクス、JA三井リースと業務提携。3Dプリンターの導入支援と建物リースで量産販売を加速

日本初の3Dプリンター住宅メーカーであるセレンディクス（兵庫県西宮市）は、JA三井リースと、3Dプリンター建築の普及促進および量産販売の強化に向けた業務提携契約を締結したと発表した。

協力会社の設備導入支援と建物リースなどの新サービスを通じて、量産体制の全国展開を後押しするものである。

「水平分業型」モデルの拡大に、ファイナンス機能を掛け合わせ

建設業界では、人手不足や資材高騰、長工期化が深刻化する一方、高度経済成長期に整備された建築物・社会インフラの更新・建て替え需要は大きく拡大している。

災害の頻発を背景に、災害に強い建築物へのニーズも高まっている。

こうしたなか、セレンディクスは省人化や短工期化、品質安定化などを同時に実現できる3Dプリンター工法を、住宅に限らない建設ロボティクス技術として展開してきた。

2026年6月には、研究開発フェーズから量産フェーズへの移行を発表。

前年度（2026年7月末まで）の住宅およびインフラ関連施設の受注数は38件にのぼり、1〜2年で累計100棟超、5年で年間1,000棟超の建築を目指している。


ここで鍵を握るのが、同社独自の「水平分業型」モデルだ。同社の3Dプリンター建築は、プリンターを自社保有するのではなく、全国の協力会社が施工機材を保有し、そのネットワークによって施工を行う仕組みを採る。

そのため、量産フェーズで建築棟数を拡大するには、協力会社による設備導入を後押しし、施工ネットワークを全国へ広げることが不可欠だった。

今回の提携は、JA三井リースが持つファイナンス機能と全国の顧客ネットワークを活用し、この普及を加速させる狙いである。

設備導入をリースで支援、建物リースで「利用する」選択肢も

業務提携の内容の一つ目が、建設用3Dプリンターや施工機材の導入支援だ。

協力会社が展開するこれらの設備について、JA三井リースのファイナンスサービス等を活用することで、設備投資の負担を軽減する。

これにより施工ネットワークの拡大を促し、3Dプリンター建築の量産体制を強化する。

二つ目が営業連携および建物リースなどの新サービスの共同推進だ。同社の技術を活用した施設・店舗について、JA三井リースの顧客ネットワークを活用した営業連携を図るとともに、建物リースなどの新たなサービス提供を共同で進める。

リースなどの金融サービスを組み合わせることで、建物を「所有する」だけでなく「利用する」という選択肢を広げ、初期投資の負担を抑えながら3Dプリンター建築を導入できる環境を整える。