国産AIロボットのugoは、脚を持たず車輪で移動する双腕ロボット「ugo Nova」と、これを含むプロダクト群「ugo Physical AI Fabric」を発表した。
設計から製造まで国内で行う国産ロボットと位置付け、2027年の量産開始を予定する。
フィジカルAIの導入現場では、対象物や環境のばらつき、安全性、稼働率といった条件があり、実機を動かしながらデータを蓄積する必要がある。
そこでugoが狙うのが、ロボットからデータ、データからモデル、モデルからロボットへ戻る循環を、現場で回すことだ。
その中核を担うのが「ugo Nova」である。Novaは、人の作業を記録して学習データに変える役割を担う。
頭部とハンド部にカメラを標準搭載し、バイラテラルコントローラーやVRコントローラーで遠隔操作すると、操作者の動きがそのままロボットに反映され、その一連の動作が教師データとして記録される。
映像や関節情報、トルク、エンドエフェクターの位置、操作指令を時刻をそろえて集めるもので、機器を追加せずセットアップ後すぐにデータ収集を始められるという。
機構面では、7軸の双腕に頭部2軸と腰関節を組み合わせた。腰は旋回と屈伸ができ、床付近の物から頭上の棚まで扱える。

可搬重量は片腕で最大4kg、双腕で最大10kg。移動にはメカナムホイールを使い、その場での方向転換に加え、旋回せずに真横へも動ける。連続稼働は最大6時間だ。
本体には、NVIDIAのロボット向けAIコンピューター「Jetson Thor」を積む。
学習済みモデルをクラウドに送らず本体で動かし、カメラの情報をその場で処理して、認識から動作までを行う。
同時に発表した「ugo Physical AI Fabric」は、Novaを含む4つで構成される。
具体的には、人の操作や動作をロボットの学習データに変える「データ収集キット」、対象業務に必要なデータの設計と収集を代行する「ugo Data Factory」、集めたデータで既存の基盤モデルを追加学習し、作業の成功率や再現性で評価する「ugo Model Lab」だ。
連携企業として、ABEJAやFastLabelなど6社を挙げたほか、Novaの意匠デザインはGK京都が手がけている。
なおNovaは、AIロボット協会(AIRoA)がNEDOの委託事業として実施する「国産汎用ロボット開発コンペティション」への提案機体でもある。
設計から製造まで国内で行う国産ロボットと位置付け、2027年の量産開始を予定する。
フィジャルAIの実装には現場データが不可欠。データ収集から一式で提供
フィジカルAIの導入現場では、対象物や環境のばらつき、安全性、稼働率といった条件があり、実機を動かしながらデータを蓄積する必要がある。
そこでugoが狙うのが、ロボットからデータ、データからモデル、モデルからロボットへ戻る循環を、現場で回すことだ。
その中核を担うのが「ugo Nova」である。Novaは、人の作業を記録して学習データに変える役割を担う。
頭部とハンド部にカメラを標準搭載し、バイラテラルコントローラーやVRコントローラーで遠隔操作すると、操作者の動きがそのままロボットに反映され、その一連の動作が教師データとして記録される。
映像や関節情報、トルク、エンドエフェクターの位置、操作指令を時刻をそろえて集めるもので、機器を追加せずセットアップ後すぐにデータ収集を始められるという。
7軸の双腕に腰関節、Jetson Thorを搭載。本体でAIを動かす
機構面では、7軸の双腕に頭部2軸と腰関節を組み合わせた。腰は旋回と屈伸ができ、床付近の物から頭上の棚まで扱える。

可搬重量は片腕で最大4kg、双腕で最大10kg。移動にはメカナムホイールを使い、その場での方向転換に加え、旋回せずに真横へも動ける。連続稼働は最大6時間だ。
本体には、NVIDIAのロボット向けAIコンピューター「Jetson Thor」を積む。
学習済みモデルをクラウドに送らず本体で動かし、カメラの情報をその場で処理して、認識から動作までを行う。
データ収集からモデル開発まで4つで構成。GENIACにも採択
同時に発表した「ugo Physical AI Fabric」は、Novaを含む4つで構成される。
具体的には、人の操作や動作をロボットの学習データに変える「データ収集キット」、対象業務に必要なデータの設計と収集を代行する「ugo Data Factory」、集めたデータで既存の基盤モデルを追加学習し、作業の成功率や再現性で評価する「ugo Model Lab」だ。
連携企業として、ABEJAやFastLabelなど6社を挙げたほか、Novaの意匠デザインはGK京都が手がけている。
なおNovaは、AIロボット協会(AIRoA)がNEDOの委託事業として実施する「国産汎用ロボット開発コンペティション」への提案機体でもある。
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建設土木のICT活用など、
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