セレンディクス、須賀川市と災害時の住宅供給協定を締結。3Dプリンター技術による災害協定は全国初

日本初の3Dプリンター住宅メーカーであるセレンディクス（兵庫県西宮市）は、2026年7月28日、福島県須賀川市と「災害時における住宅等の供給に関する協定」を締結したと発表した。

3Dプリンター技術を用いた住宅等の供給に関する災害時協定の締結は、両者の共同調べで全国初となる。

災害後に体制を組むのでは間に合わない。平時からの備えで供給スピードを確保

災害時に必要となる応急仮設住宅は、資材や職人の確保、現地での施工に時間を要し、被災者が住まいを得るまでに相当の期間がかかることが課題となっている。

とりわけ人手不足や資材高騰が深刻化するなか、災害発生後にゼロから供給体制を立ち上げるのでは、迅速な対応は難しい。

この点、同社の建設用3Dプリンター工法は、工場でのパーツ事前製造と現地での短時間組立を組み合わせることで、省人化と工期短縮を同時に実現する。

同社は2024年9月に、2人世帯向け住宅「serendix50」の販売第1号棟を復興住宅モデルとして石川県珠洲市に建築し、被災地での供給の実績と知見を蓄積してきた。

今回の協定は、こうした工法の特長を平時から自治体と共有し、有事に即応できる体制として整えるものである。

要請に基づき応急仮設住宅などを優先供給。平時から仕様や供給棟数を情報提供

本協定により、須賀川市内で災害が発生、または発生するおそれがある場合に、同社は市の要請に基づき、3Dプリンター技術等を用いて建築される応急仮設住宅・復興住宅、即時設置型避難所、休憩・救護施設などを優先的に供給する。


あわせて平時の取り組みとして、住宅等の仕様や施工期間、供給可能棟数などについて、日頃から市へ情報提供を行う。

協定の有効期間は、締結日から2027年3月31日までで、以降は1年ごとに自動更新される。

なお同社は、2026年6月に3Dプリンター建築事業を研究開発フェーズから量産フェーズへ移行している。

今後1〜2年で累計100棟超、5年で年間1,000棟超の建築を目指しており、須賀川市との取り組みを起点に、全国の自治体と連携した災害時の住宅供給体制の構築を進めていく方針だ。