現地到着30分以内に展開、100時間以上連続運用。ソフトバンクがドローン基地局の改良型を全国10拠点に配備

ソフトバンクは災害時の通信確保を目的とした「有線給電ドローン無線中継システム（ドローン基地局）」の改良型を全国10拠点への配備完了し、運用体制を整備した。

2022年の初期配備以降、台風・地震・山林火災などの現場での運用実績から得られた知見をもとに、安定性・操作性・耐久性を大幅に向上させた。

現地到着30分で通信エリアを構築。Starlink追加で回線の冗長性も強化

ドローン基地局は、現地到着後30分以内に構築できるシステムで、ドローンを上空に停留飛行させることで半径数キロメートルの通信エリアを確保する。

電力を地上から有線供給する仕組みにより、連続100時間（4日間）以上の運用が可能だ。

今回の改良では、設営作業の容易化と機体の耐久性向上のほか、自動離着陸機能の追加、遠隔監視・遠隔制御機能の改善、寒冷地での運用性向上、バックホール回線への「Starlink」追加など、多面的なアップグレードが施された。


配備エリアは北海道・東北・関東・東海・関西・北陸・中国・四国・九州・沖縄の全国10拠点で、2026年1月末までに改良型の配備を完了している。

建設・インフラ現場の防災対応にも直結。地方自治体との連携訓練も推進

大規模災害発生時、建設・土木の現場においても通信の途絶は復旧作業の大きな障壁となる。

被災地での施工管理・工程調整・安全確認には現場と後方をつなぐ通信インフラが不可欠であり、ドローン基地局のような機動的な通信復旧手段はインフラ復旧作業を支える重要な基盤ともなりえる。

ソフトバンクは今後、システムのさらなる小型化や運用自動化を進めるとともに、地方自治体や防災機関との設営訓練・共同防災訓練を通じて地域の防災力向上への貢献を目指していく。