34日間・延べ39回の調査飛行。山梨・扇山林野火災でJUIDA災害対応部隊がドローンによる火災監視活動を展開

一般社団法人日本UAS産業振興協議会（JUIDA）は、山梨県大月市・上野原市で発生した扇山林野火災への対応として、ドローン民間防災組織「JUIDA-D³（Drone Disaster Dispatch）」を派遣し、2月12日の鎮火宣言まで活動を続けた経緯を発表した。

JUIDAは1月9日に陸上自衛隊東部方面隊から活動要請を受けたことを皮切りに、その後も大月市・上野原市から相次いで要請を受け、部隊を継続派遣した。

地元富士吉田市のメンバーが主軸に。34日間・延べ39回の調査飛行を実施

今回の活動で特に際立った貢献を示したのが、地元山梨県富士吉田市に所在するJUIDA-D³会員「富士山ドローンベース」だ。

1月10日から2月12日の鎮火宣言まで、34日間にわたって延べ39回もの調査飛行を継続した。

地理的に近く現場の状況を熟知していることが、この長期・高頻度の活動を可能にした要因のひとつといえる。

報告のシステム化でほぼリアルタイム共有を実現。JUIDA本部による遠隔指揮も可能に

活動の中で特に注目される成果が、自衛隊や消防本部への報告手順のシステム化だ。

これによりドローン調査の結果をほぼリアルタイムで報告できる体制が整い、消火活動の方針決定に直結する資料としての価値を高めた。

（システム化された報告資料）

さらに、このシステム化によってJUIDA-D³本部が遠隔地から指揮を執ることが可能になるという副次的な効果も生まれた。

（報告資料の現場指揮本部での活用）