ミライト・ワン、連結子会社2社の合併を決議。ホープネットがフューコムを吸収、10月1日実施で共通業務効率化とワンストップ対応実現

ミライト・ワンは6月6日開催の取締役会において、100％出資連結子会社であるホープネットを存続会社、フューコムを消滅会社とする吸収合併を10月1日に実施することを決議したと発表した。

共通業務を担うグループ会社2社を1社に集約し、ワンストップ対応によるグループ内共通業務の効率化を図るとともに、将来的にBPO業務のノウハウを活かした事業展開を目指す。

1946年創業約80年の歴史でインフラ創造・維持事業展開。無対価吸収合併でグループ統合効率化、BPO事業ノウハウ活用の将来展開計画

ミライト・ワンは1946年に創業し約80年にわたる歴史を持つ、様々なインフラを創り・守る企業として事業を展開している。

これまでの通信インフラ建設で培ってきた豊富な経験と技術力をもとに、近年ではエネルギー分野や交通分野といった社会のインフラも創り・守り続けている。

同社の事業領域は、通信、電気、建築、土木などの技術を活かし、地域や企業のDX化、グリーンエネルギー活用の推進など未来に繋げる街づくり・里づくりに取り組んでいる。

この幅広いインフラ事業において、グループ会社の役割分担と効率化が重要な経営課題となっていた。

今回の合併は、2025年3月28日付で発表した「グループ会社統合の検討・準備の開始に関するお知らせ」に基づく具体的な統合施策として実施される。

3月の発表から約2ヶ月半での合併決議により、同社のグループ統合戦略が計画通り進行していることが確認される。

合併の目的として、共通業務を担うグループ会社2社を1社に集約し、ワンストップで対応することでグループ内の共通業務の効率化を図りグループ全体へ貢献することが掲げられている。

この統合により、従来は複数の会社に分散していた業務プロセスが一元化され、意思決定の迅速化と業務品質の向上が期待される。

将来的な事業展開として、BPO業務のノウハウ等を活かした事業展開を目指すことが明示されている。BPO（Business Process Outsourcing）は企業の業務プロセス外部委託サービスであり、合併により蓄積される業務効率化ノウハウを外部企業向けサービスとして展開する可能性が示唆されている。

合併の具体的スケジュールとして、2025年6月6日に取締役会決議と契約締結を同日実施し、2025年10月1日を効力発生日とする実施予定が設定されている。約4ヶ月の準備期間を設けることで、システム統合や人事制度調整などの統合作業を計画的に進める方針である。

合併方式は、ホープネットを存続会社とし、フューコムを消滅会社とする吸収合併として実施される。


存続会社の選定により、ホープネットの事業基盤や組織体制が合併後の統合会社の中核となることが想定される。

当社100％子会社同士の合併であるため、新株式の交付等は行わない無対価による合併方式が採用される。

この無対価合併により、合併に伴う資本構成の変更や株主構成への影響は発生せず、純粋にグループ内の組織再編として実施される。

無対価合併の採用により、合併に伴う税務上の複雑な処理や株式評価の必要性が回避され、合併手続きの簡素化と迅速化が実現される。この効率的な合併手法により、統合効果の早期実現が期待される。

インフラ事業における競争激化の中で、グループ内の経営資源の最適化と効率化は企業存続にとって重要な戦略課題となっている。今回の合併は、この課題に対する具体的な対応策として位置づけられる。