コラム・特集
デジコン編集部 2026.7.31

ICT施工・i-Constructionを始めたい企業へ|最初にそろえる測量機器とスモールスタートの進め方

CONTENTS
  1. i-Construction・ICT施工とは?なぜ「測量」から始まるのか
  2. ICT施工の測量に使える機器の選択肢
  3. ICT施工に取り組むスマホ測量の適性
    1. 【重要】ICT建機連携(MG/MC)は別途必要
  4. 補助金・支援制度を活用する
  5. リスクを抑えたスモールスタートの進め方
  6. まとめ:ICT施工は「測量工程・低投資の機器」から始める
ICT施工・i-Constructionに取り組みたいが、何から手をつければいいか分からない」「高額な機器をいきなりそろえるのはリスクが大きい」——ICT施工の入口で多くの企業がつまずくのが、この最初の一歩の踏み出し方だ。

国や自治体が推進し、発注側からの要請も強まっているため「やらなければ」という意識はあっても、必要な機器・人材・手順の全体像が見えず、動き出せないという声は少なくない。

本記事では、ICT施工をこれから始める企業に向けて、最初にそろえるべき測量機器と、リスクを抑えたスモールスタートの進め方を整理する。なぜ測量から始まるのか、どの機器が入口に向くのか、そしてどんな順序で広げていけばよいのかを、できるだけ具体的に示していく。

i-Construction・ICT施工とは?なぜ「測量」から始まるのか


i-Constructionは、国土交通省が推進する、建設現場の生産性向上に向けた取り組みだ。その中心となるのがICT施工で、ICT(情報通信技術)を起工測量から検査までの各工程に活用し、少ない人員で効率的に施工を進める手法を指す。担い手不足が深刻化する建設業界において、生産性を高めるための国策として位置づけられている。

ICT施工の各工程は、おおむね次のように進む。

① 起工測量(3次元の現況データ取得)

② 3次元設計データの作成

ICT建機による施工(マシンガイダンスマシンコントロール

④ 出来形管理(3次元計測)

⑤ 検査・電子納品

この流れを見ると、①起工測量と④出来形管理という、2つの工程が「3次元の測量」を前提にしていることが分かる。施工の出発点である現況把握も、仕上がりを確認する出来形管理も、3次元データがなければ成立しない。つまり、ICT施工に取り組むうえで最初の関門になるのが「3次元測量をどう行うか」であり、だからこそ測量機器をどうそろえるかが、ICT施工スタートの実質的な出発点になるのだ。

「①3次元起工測量」と「③ICT建設機械による施工」を必須としない、簡易型ICT活用工事も注目されている。この簡易型における測量については、次の記事を参照してほしい。

▶️「簡易型ICT活用工事」で1人スマホ測量アプリ「OPTiM Geo Scan」が注目されている理由とは?

ICT施工の測量に使える機器の選択肢


3次元測量の手段にはいくつかの選択肢があり、それぞれ初期投資・必要人員・習熟が大きく異なる。まずは全体像を把握しておきたい。

測量手段 初期費用の目安 特徴
地上型レーザースキャナー 800万〜1,000万円前後 高精度だが高額。基準点設置が必要
UAVドローン)測量 数十万〜数百万円 広域に強いが、飛行申請・標定点設置の手間
汎用TS/自動追尾型TS 80万〜400万円前後 高精度。多角・基準点測量に強い
スマホ測量OPTiM Geo Scan 約20万円〜 低投資・1人・未経験者対応。出来形管理に必要な精度に対応

ここで考えたいのは、「これからICT施工を始める企業」にとって何がハードルになるか、という視点だ。最大の障壁は、初期投資の大きさと操作の習熟である。地上型レーザースキャナーやドローンは精度や広域性に優れる一方、高額であったり飛行申請・標定点設置といった準備が必要だったりと、最初の一台としてはハードルが高い。

これに対しスマホ測量は、初期投資が約20万円〜と低く、測量未経験者でも使い始められるため、スモールスタートの入口に向く。「まず無理のない投資で始め、慣れてきたら手段を広げる」という進め方を取りやすいのが利点だ(機器選定の詳細は測量機器の選び方ガイドを参照)。

ICT施工に取り組むスマホ測量の適性



スマホ測量のなかでも、OPTiM Geo ScanはICT施工のスタートに必要な要素を備えている。ICT施工は公共工事で採用されることが多いため、公的な認証や基準への対応が重要になるが、その点でも次のような裏付けがある。

  • NETIS VE認証(国土交通省 新技術登録システム)を取得済み
  • i-Construction対応国交省出来形管理要領に準拠)
  • 出来形管理基準(±50mm以内)を大きく上回るmm単位の精度を確認(単点測量・面的スキャンともmm精度で、ユーザー実測では1〜2mmという例も報告されている。RTK-GNSS補正配信サービス接続が前提)
  • 起工測量・出来形管理・土量計算1人・スマホ中心で実施できる
  • スキャン後はクラウドで自動処理され、専用の高スペックPCが不要

これらは、ICT施工の測量工程に求められる要件を一通り満たしていることを意味する。実際に、土工・造成・河川といったICT施工の中心となる現場で、起工測量・出来形管理・土量管理に活用されており、要件を満たすだけでなく現場で成果を上げている(参考:工種別 Geo Scan活用事例集 土工・造成・河川編 )。

【重要】ICT建機連携(MG/MC)は別途必要


ただし、正直に押さえておきたい点がある。スマホ測量は、③のICT建機(マシンガイダンス・マシンコントロール)との連携には現時点で対応していない。ICT建機を用いた施工そのものには、別途、対応した機器・システム(杭ナビショベル等の自動追尾型TSをベースにした仕組みなど)が必要になる。この点を曖昧にしたまま「スマホだけでICT施工が完結する」と考えると、後で計画の見直しを迫られかねない。

したがって現実的な始め方は、まず①起工測量・④出来形管理という「測量工程」からICT化を始め、③のICT建機施工は段階的に取り入れるという順序になる。測量工程は、ICT施工全体のなかでも初期投資が小さく投資対効果を実感しやすいため、最初に着手する領域として理にかなっている。建機施工への展開は、測量工程で効果と社内の手応えを得てから検討すればよい。

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補助金・支援制度を活用する


ICT施工・測量機器の導入にあたっては、補助金・支援制度を活用できるケースがある。初期投資の負担を抑えられるため、導入を検討する段階で確認しておきたい。

  • IT導入補助金等の活用が可能なケースがある(対象・条件は年度・申請内容により異なる)
  • 自治体独自のICT施工・DX関連の補助制度が設けられている場合もある

これらの制度は年度ごとに内容や締切が変わるため、過去の情報をうのみにせず、導入を検討する時点で最新の公募要領を確認することが重要だ。自社が対象になるかどうかは、販売店や支援事業者に相談すると判断しやすい。特に初期投資が低いスマホ測量であれば、補助金と組み合わせることで自己負担をさらに小さく抑えられ、最初の一歩のハードルを一段下げられる。

リスクを抑えたスモールスタートの進め方


ICT施工は「一気に全工程をそろえる」必要はない。むしろ、最初から完璧な体制を目指すと投資もリスクも膨らんでしまう。次の順序で段階的に進めるのが現実的だ。

  1. 対象現場を1つ選ぶ:起工測量・出来形管理の頻度が高く、効果を測りやすい現場を選定する。効果が見えやすい現場を最初に選ぶことが、社内の理解を得る近道になる
  2. 測量工程からICT化する:まず起工測量・出来形管理を3次元化する。初期投資の低いスマホ測量から始めれば、失敗してもリスクは小さい(参考:起工測量の手法比較
  3. 効果を数値で確認する:従来手法と比べて、測量時間・人員・コストがどう変わったかを記録する。この数値が、次の投資判断と社内説得の材料になる
  4. 活用範囲を広げる:効果が確認できたら、対象現場・用途を拡大していく。必要に応じてICT建機施工へ段階的に展開する
  5. 内製化・体制づくりを進める:測量を自社で安定して回せる体制を整える(参考:測量の内製化ガイド

この「測量工程から小さく始めて広げる」進め方なら、初期投資と失敗リスクを抑えながらICT施工に踏み出せる。各ステップで効果を確認しながら進むため、途中で軌道修正もしやすい。実際の導入企業がどのように効果を出したかは、OPTiM Geo Scan 導入事例まとめで確認できる。

まとめ:ICT施工は「測量工程・低投資の機器」から始める


ICT施工・i-Constructionは、起工測量と出来形管理という「3次元測量」が出発点になる。これから取り組む企業にとって、最初の関門は測量機器の初期投資と習熟であり、ここでつまずくと前に進めない。

  • 測量工程(起工・出来形)からICT化を始めるのが、効果を実感しやすく現実的
  • 初期投資が約20万円〜・未経験者でも使えるスマホ測量は、スモールスタートの入口に向く
  • ただしICT建機連携は別途必要。測量工程を先行させ、建機施工は段階的に取り入れる
  • 補助金・支援制度の活用で初期負担をさらに抑えられる

「いきなり全部そろえる」のではなく、「測量工程から、低投資で、1現場から」始める——これが、ICT施工で失敗しないための現実的な進め方だ。まずは測量機器の資料を取り寄せ、自社の現場と照らし合わせるところから着手してほしい。

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