防災のプロ9人が防災庁へ送る提案集『防災行政』、8月28日発売。土屋信行氏や女川町長ら、災害列島ニッポンへの提言をまとめる

イマジカインフォスは、災害大国ニッポンの防災プロフェッショナル9人が2026年11月発足の防災庁へ送る提案集『防災行政 災害列島ニッポン 防災プロフェッショナル9人の提案』を、8月28日に発売すると発表した。

刊行を記念し、9月には出版記念講演会も開催される。

「想定外」が常態化する災害列島。11月発足の防災庁へ現場からの提言

近年、日本では自然災害が相次いでいる。2026年4月には岩手県で大規模な林野火災が発生し、青森県では最大震度5強を観測する三陸沖地震が起きた。

6月には台風7号と8号が相次いで接近し、広範囲で大雨となって浸水被害や土砂災害が発生している。

さらに7月には、震度7を記録した令和8年熊本地震が発生した。この地震では、いち早く災害対策本部が設置され、自衛隊の初期動員も迅速に行われた一方、「支援物資の受入・物流の滞り」や「被災自治体自身の機能不全」といった構造的な課題も浮き彫りになった。

こうしたなか、2026年11月には、あらゆる災害に備える国家の防災司令塔として「防災庁」が発足する。

本書は、その防災庁に向けて、防災の第一線に立つ9人が提言を寄せた一冊だ。

国民はもちろん、政治家や、消防・警察・自衛隊などすべての防災関係者に読んでほしいとしている。

都市防災から避難所、災害医療、災害時の栄養まで。9人が多角的に提言

執筆陣は、防災・まちづくりから医療、栄養まで多岐にわたる。

具体的には、リバーフロント研究所審議役の土屋信行氏が「都市の安全をナショナルミニマムへ」を、宮城県女川町長の須田善明氏が震災復興事業例としての女川町を論じる。

このほか、防災システム研究所所長の山村武彦氏、防災まちづくり研究会会長の阿部慶一氏、国際医療福祉大学特任教授の山口芳裕氏、日本赤十字社の植田信策氏、東京都病院協会会長の猪口正孝氏、東北医科薬科大学教授の伊藤弘人氏、フードマネジメントラボ代表の池田直人氏が、それぞれの専門分野から提言を寄せている。

避難所のあり方や臨時医療施設の事前整備、水害への備え、災害時の栄養・衛生管理など、現場の知見に基づく多角的な内容となっている。

四六判304頁、2200円。9月1日・2日に出版記念講演会

書籍の仕様は、四六判・304頁（モノクロ）で、価格は2200円（税込）。

発売は主婦の友社、発行はイマジカインフォスで、ISBNは9784074642489である。

あわせて、出版を記念した講演会が、2026年9月1日と2日の両日、東京都南部労政会館（東京都品川区）で午後6時から開催される。