米国Autodesk社は、モバイルファーストのコンピューター化保守管理システム(CMMS)を提供するMaintainX社の買収を完了したと発表した。
設計、製造、そして運用をライフサイクル全体でつなぐという同社の構想を、大きく前進させる節目となる。
Autodeskは今年、設計(Design)、建築・土木・製造(Make)、運用(Operate)をライフサイクル全体でつなぐビジョンとして「Autodesk Operations Solutions(AOS)」を発表するとともに、MaintainX社を買収する意向を公表していた。
今回の買収完了は、その構想を実現するための重要な節目にあたる。
同社はこれまでも、「Autodesk Tandem」「FlexSim」「Fusion Operations」「Factory Design Utilities」などを通じて、顧客の実世界におけるオペレーションの可視化や最適化、継続的な改善を支援してきた。
そして今年、これらをAOSとして統合し、「設計・製造して終わりではなく、ライフサイクル全体を支援する」という考え方をさらに強めている。
MaintainX社は、この戦略をさらに発展させる存在だ。
同社が提供するモバイルファーストのCMMSプラットフォームは、世界中の数千社に導入され、重要な設備や資産の日々の保守・運用を支えている。
同社を迎えることで、Autodeskはオペレーション領域の機能を大幅に拡充し、統合プラットフォームに業界をリードする保守管理ソリューションを加えることになる。
Autodeskがこの買収で見据えるのは、運用段階で蓄積されるデータの活用だ。
設備や施設といった資産のライフサイクルは、設計・製造・建設が完了した時点で終わるものではない。
むしろ、その大半は運用段階に費やされる。作業指示や点検、保守活動、日々の運用判断を通じて、資産に関する豊富な情報が蓄積されていく。
こうした運用データを、設計やエンジニアリング、製造、建設の情報と結び付けることで、顧客はこれまでにない方法で業務を進められるようになるという。
より質の高い情報は、より適切な意思決定につながる。
加えてライフサイクル全体を通じたデータ活用により、ワークフローのさらなる連携も可能になる。
AIの進化が続くなか、このようなデータ基盤の重要性は今後ますます高まると、Autodeskは見ている。
設計、製造、そして運用をライフサイクル全体でつなぐという同社の構想を、大きく前進させる節目となる。
設計から運用までを結ぶ「AOS」構想。買収完了はその実現に向けた一手
Autodeskは今年、設計(Design)、建築・土木・製造(Make)、運用(Operate)をライフサイクル全体でつなぐビジョンとして「Autodesk Operations Solutions(AOS)」を発表するとともに、MaintainX社を買収する意向を公表していた。
今回の買収完了は、その構想を実現するための重要な節目にあたる。
同社はこれまでも、「Autodesk Tandem」「FlexSim」「Fusion Operations」「Factory Design Utilities」などを通じて、顧客の実世界におけるオペレーションの可視化や最適化、継続的な改善を支援してきた。
そして今年、これらをAOSとして統合し、「設計・製造して終わりではなく、ライフサイクル全体を支援する」という考え方をさらに強めている。
MaintainX社は、この戦略をさらに発展させる存在だ。
同社が提供するモバイルファーストのCMMSプラットフォームは、世界中の数千社に導入され、重要な設備や資産の日々の保守・運用を支えている。
同社を迎えることで、Autodeskはオペレーション領域の機能を大幅に拡充し、統合プラットフォームに業界をリードする保守管理ソリューションを加えることになる。
運用データを設計・製造・建設の情報と結合。AI時代のデータ基盤を強化
Autodeskがこの買収で見据えるのは、運用段階で蓄積されるデータの活用だ。
設備や施設といった資産のライフサイクルは、設計・製造・建設が完了した時点で終わるものではない。
むしろ、その大半は運用段階に費やされる。作業指示や点検、保守活動、日々の運用判断を通じて、資産に関する豊富な情報が蓄積されていく。
こうした運用データを、設計やエンジニアリング、製造、建設の情報と結び付けることで、顧客はこれまでにない方法で業務を進められるようになるという。
より質の高い情報は、より適切な意思決定につながる。
加えてライフサイクル全体を通じたデータ活用により、ワークフローのさらなる連携も可能になる。
AIの進化が続くなか、このようなデータ基盤の重要性は今後ますます高まると、Autodeskは見ている。
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建設土木のICT活用など、
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