ENEOS HD、道路大手NIPPOを完全子会社化。アスファルト製造から道路舗装まで一体に

ENEOSホールディングス（ENEOS HD）は、ゴールドマン・サックスが間接的に保有する特別目的会社から、連結子会社ロードマップ・ホールディングス（RMH）の株式を取得する株式譲渡契約を締結したと発表した。

本契約に伴い、道路舗装大手のNIPPOは、ENEOS HDの完全子会社となる。

ENEOS HDがNIPPOを100%保有することにより、アスファルトの製造から道路舗装まで、サプライチェーンの全体最適化を図る。

非公開化から一転、完全子会社化へ。シナジー創出の機会が明確に

ENEOSグループの石油精製・販売事業を担うENEOSは、原油精製の過程で生産されるアスファルトの製造・販売を手がけている。

一方のNIPPOは、アスファルトを原料とした合材の製造に加え、国内外で幅広く道路舗装事業を展開している。

2021年、当時ENEOS HDの連結子会社だったNIPPOについては、ゴールドマン・サックスと共同でガバナンス体制の強化を目的に親子上場を解消し、非公開化したうえで、将来的な再上場を目指すことを基本方針としていた。

しかし、NIPPOの非公開化以降、ENEOSグループを取り巻く事業環境や成長戦略は変化している。

足元では、脱炭素化の進展が当初想定より緩やかになる可能性を見据え、基盤事業の収益力強化や、早期に収益が期待できる事業の獲得を重視しており、その過程で、当時は十分に具体化していなかったNIPPOとのシナジー創出の機会が明確になってきた。

原油精製の連産品であるアスファルトの生産を継続することは、ENEOSの基盤事業である製油所の安定稼働において重要であり、NIPPOにとっても、安定的かつ競争力のある原料調達は事業競争力の源泉となる。

ENEOS HDは、こうした事業環境・成長戦略の変化とシナジー創出機会の具体化を踏まえ、NIPPOを完全子会社化し、両社の経営資源をより機動的かつ一体的に活用することが、グループ全体の中長期的な企業価値向上に資すると判断した。

研究開発の相互活用や東南アジアの道路需要の取り込みへ

本取引を通じて、ENEOS HDはアスファルトの製造から道路舗装に至るまで、サプライチェーン全体の最適化を図り、基盤事業の競争力を強化する。

加えて、迅速な意思決定のもと、研究開発をはじめとする経営資源を相互に活用し、事業領域の拡大を進める。

さらに、NIPPOが有する土壌改良や建築などの知見を活用して遊休地活用などのグループ価値向上施策を推進するとともに、成長機会拡大エリアと位置づける東南アジアにおいて、今後見込まれる道路インフラ整備の需要拡大も取り込みながら、海外事業の成長を目指すとしている。