清水建設は、水素社会の実現に向けた取り組みの一環として、一般社団法人水素バリューチェーン推進協議会(JH2A)が資源エネルギー庁と連携して推進する「水素1%調達宣言」活動に参画すると発表した。
本活動は、新たな水素需要の創出に向け、同協議会の会員企業が、水素や水素を利用したサービスを従前より1%以上追加的に調達・利用することを宣言するものだ。

清水建設は、自社のイノベーション拠点「温故創新の森 NOVARE(ノヴァーレ)」における建物電力使用量の1%を、水素エネルギー由来の電力でまかなうことを宣言として掲げる。
清水建設は、再生可能エネルギーの利用拡大に向け、建物附帯型水素エネルギー利用システム「Hydro Q-BiC」を、産業技術総合研究所と共同開発し、実建物への導入を順次進めてきた。

Hydro Q-BiCは、太陽光などの再生可能エネルギーから水素を製造する水電解装置、水素を安全に貯蔵する水素吸蔵合金タンク、水素から電力と熱を取り出して建物に供給する燃料電池で構成する、水素蓄エネルギー設備だ。
「温故創新の森 NOVARE」では、2023年9月の開設当初からHydro Q-BiCを運用している。
太陽光発電の余剰電力から製造するオンサイト水素と、カードル輸送で外部から搬入するオフサイト水素を水素吸蔵合金タンクに蓄え、建物で利用する電力・熱のエネルギー源として活用している。
オフサイト水素の調達は、2024年7月から開始した。山梨県米倉山の製造サイトから調達するグリーン水素のほか、2026年1月からは、産業廃棄物発電を利用して製造されたCO2フリーの“サーキュラー水素”も追加調達している。
NOVAREにおける2025年度の水素使用量は8,850Nm³で、このうち5,297Nm³が外部から調達したオフサイト水素だ。
今後は、オフサイト水素の年間調達量を7,500Nm³まで拡大し、NOVAREの電力エネルギー源に占める水素の割合を1%以上に増大させる計画である。
本活動は、新たな水素需要の創出に向け、同協議会の会員企業が、水素や水素を利用したサービスを従前より1%以上追加的に調達・利用することを宣言するものだ。

清水建設は、自社のイノベーション拠点「温故創新の森 NOVARE(ノヴァーレ)」における建物電力使用量の1%を、水素エネルギー由来の電力でまかなうことを宣言として掲げる。
「Hydro Q-BiC」で再エネから水素を製造・貯蔵・利用
清水建設は、再生可能エネルギーの利用拡大に向け、建物附帯型水素エネルギー利用システム「Hydro Q-BiC」を、産業技術総合研究所と共同開発し、実建物への導入を順次進めてきた。

Hydro Q-BiCは、太陽光などの再生可能エネルギーから水素を製造する水電解装置、水素を安全に貯蔵する水素吸蔵合金タンク、水素から電力と熱を取り出して建物に供給する燃料電池で構成する、水素蓄エネルギー設備だ。
「温故創新の森 NOVARE」では、2023年9月の開設当初からHydro Q-BiCを運用している。
太陽光発電の余剰電力から製造するオンサイト水素と、カードル輸送で外部から搬入するオフサイト水素を水素吸蔵合金タンクに蓄え、建物で利用する電力・熱のエネルギー源として活用している。
グリーン水素に加え、廃棄物発電由来の“サーキュラー水素”も調達
オフサイト水素の調達は、2024年7月から開始した。山梨県米倉山の製造サイトから調達するグリーン水素のほか、2026年1月からは、産業廃棄物発電を利用して製造されたCO2フリーの“サーキュラー水素”も追加調達している。
NOVAREにおける2025年度の水素使用量は8,850Nm³で、このうち5,297Nm³が外部から調達したオフサイト水素だ。
今後は、オフサイト水素の年間調達量を7,500Nm³まで拡大し、NOVAREの電力エネルギー源に占める水素の割合を1%以上に増大させる計画である。
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