令和8年熊本地震、企業の15.7%に影響。九州では5割超、8割超が防災対策の見直し意向。帝国データバンク調査

帝国データバンクは、2026年7月28日に発生した「令和8年熊本地震」による企業活動への影響と、企業防災への意識に関するアンケート結果を発表した。

全国938社を対象とした調査では、地震の影響を受けた、または見込む企業が15.7%にのぼり、被災地である九州では5割を超えた。

設備損傷から物流の停滞まで。サプライチェーンにも支障

地震による自社の企業活動への影響について、「影響がある（見込み含む）」とした企業は15.7%となった。

内訳は、「既に影響が出ている」が8.2%、「影響が見込まれる」が7.5%である。

企業からは、設備や建物の直接的な被害に加え、被災地域の生産停滞にともなう受注減や、通行止め・減産による仕入れ・出荷の遅れといった声が寄せられた。

被災地域の内外を問わず物流面で影響がみられ、サプライチェーンに支障が生じている格好だ。

規模別では、大企業が19.8%と中小企業（15.1%）を上回った。広範な取引ネットワークを持つことが背景にあるとみられる。

また地域別では、被災地の九州が53.9%と突出して高かった。

8割超が防災対策を導入・見直し。連絡網や避難マニュアルの整備が上位

今回の地震を受け、何らかの防災対策を新たに導入、または見直したいと考える企業は84.6%に達した。


具体的な対策（複数回答）としては、「社内連絡網の整備・確認」が45.0%で最も高い。

次いで、「災害時の避難行動マニュアルの整備」が38.5%、「社内対応体制の整備・ルール化」が37.8%と続き、「安否確認体制・システムの整備」も33.0%にのぼった。

人命の安全確保や迅速な初動対応を重視する姿勢がうかがえる。

このほか、「飲料水、非常食、防災用品などの用意」が37.3%、「データのバックアップやシステムの冗長化」が28.9%となった。

一方、費用負担の大きい「自家発電設備の導入」は11.5%にとどまった。

今回の地震では停電の解消が比較的迅速だったことも影響したとみられる。

県外企業の拠点も多く、影響は全国へ波及も。BCPの重要性が増す

帝国データバンクの調査では、震度5強以上の揺れを観測した熊本県内25市区町村に2万2,193社の立地が判明しており、うち3,782社は県外企業の拠点だという。

TSMCの半導体製造拠点がある菊陽町や周辺の大津町などでは県外企業の割合も高く、今回の震災の影響は熊本県内にとどまらず、全国のサプライチェーンへ波及する可能性がある。

同社は、被災地域の早期復旧・復興が求められるとともに、企業においても代替調達先の確保や事業継続計画（BCP）の策定・見直し、社内連絡網や避難行動マニュアルの整備などを進め、自然災害による人命や事業継続への影響を最小限に抑える取り組みが、これまで以上に重要になるとしている。