2026年4月、国交省発表「今後の建設業政策のあり方に関する勉強会」とりまとめについて解説！

2026年4月、国土交通省の「今後の建設業政策のあり方に関する勉強会」から最新のとりまとめが発表された 。

本レポートは、第三次担い手3法の成立や改正建設業法の全面施行を踏まえつつ、今後の建設業のあるべき姿を提示したものである 。建設業界が直面する課題と、DX時代を勝ち抜くための重要ポイントを解説する。

1. 「人が足りない」ことを前提とした時代への突入

我が国の生産年齢人口の急減により、建設業は現在の担い手確保策を進めても「人が足りない」時代への移行が避けられない状況にある 。 現状の建設業は以下のような構造的な課題を抱えている。

産業構造の課題

重層下請構造が品質管理の行き届かない状況や、中抜き等による労働者の処遇悪化を招くおそれがある 。また、零細事業者が多く、DXやIT投資が進みにくい 。

契約・働き方の課題

物価高騰下での口頭契約や不透明な価格設定が適正な転嫁を阻んでいる 。さらに、日給制の根強い慣行が若者の入職をためらわせる原因となっている 。

2. デジタル前提で目指すべき「3つの産業の姿」

これらの課題を打破するため、本とりまとめでは建設業が目指すべき3つの方向性を打ち出している 。

「人を大事にする」産業

あらゆる人材が活躍でき、労働市場から選ばれる産業への脱皮である 。

日給制から月給制への転換を新たな「当たり前」として強力に推し進めるべきとされている 。また、建設キャリアアップシステム（CCUS）の活用徹底や、AI・デジタル時代に即したリスキリング体制の整備が急務とされている 。

真に「経営力」のある産業

DX投資や人材育成を適切に行い、高い生産性と労働分配率を実現することが求められている 。

AIやデジタル技術の導入は「人」を不要にするものではなく、デジタルツールを使いこなすことで技術・技能の向上と利益拡大を両立させることが重要である 。

さらに、投資余力確保のための企業統合（M&A）やホールディングス化といった規模のメリット追求も視野に入れるべきと指摘されている 。

「未来に続く」産業

業界全体の透明性を高め、若者や女性が将来を託せる成長産業へと進化させる視点である 。

過度な重層下請構造の改善や、朝礼のあり方など古い業界慣行の能動的な見直しが必要とされている 。

また、物価変動リスク等に対応するため、「コストプラスフィー契約」の導入も現実的な選択肢として検討すべきとされている 。

3. まとめ：企業評価も「新たな指標」へシフトする

こうした変革を促すため、経営事項審査をはじめとする企業評価のあり方も見直しの機運が高まっている 。


今後は、DX推進等の生産性向上や、処遇改善、従業員教育といった「真の経営力」が直接的に評価される仕組みの構築が検討されるだろう 。