帝国データバンクは、全国2万2,025社を対象に実施した「雇用過不足」に関するアンケート調査の結果を発表した。
2026年10月時点で、正社員の人手不足を感じている企業の割合は53.6%となり、10月としては5年連続で5割を超えた。
業種別では、建設業が68.9%と高水準で推移しており、人手不足を背景とした倒産も増加している。
2026年10月時点で、正社員の不足を感じている企業の割合は53.6%で、前年同月(51.6%)から2.0ポイント上昇した。
過去最高となる2018年11月の53.9%に迫る、高い水準となっている。
一方、非正社員の不足を感じている企業は29.9%で、前年同月(28.3%)から1.6ポイント上昇し、2025年4月(30.0%)以来の水準となった。
正社員の不足を感じている企業の割合を業種別にみると、「輸送用機械・器具製造」が69.2%で最も高く、過去最高となった。
次いで、現役世代の高齢化や引退を背景に人手不足割合が高水準で推移する「建設」が68.9%、慢性的に人手が不足している「メンテナンス・警備・検査」が67.2%など、8業種で6割を超えた。

建設業の企業からは、「建設需要はあるが現場で働く職人が不足している。高齢で現場から離れる人数に対して新しく入る若い人が少なすぎる」(電気配線工事、大阪府)といった声が聞かれた。
非正社員では、「人材派遣・紹介」が60.3%で唯一6割を超えてトップとなり、「飲食店」や「メンテナンス・警備・検査」なども前年を上回った。
人手不足の深刻化は、倒産にも表れている。
「人手不足倒産」は、2026年度上半期(4〜9月)に225件発生し、4年連続で前年を上回り、過去最多を更新した。
業種別では、職人不足が慢性化している建設業が70件で最も多く、4月には老舗の土木工事業者である石井工業(東京都、破産)が倒産している。
企業からは、「技術者の確保など受注したくても人手が足りないケースもある」(ポンプ・同装置製造、大阪府)、「仕事量は多くあるが業界的な人員不足」(電気配線工事、熊本県)と、仕事はあっても人手不足で受注できないという声が聞かれた。
帝国データバンクは、今後も人材の取り合いが続くことが予想され、正社員の人手不足割合は高水準で推移するとみている。
2026年10月時点で、正社員の人手不足を感じている企業の割合は53.6%となり、10月としては5年連続で5割を超えた。
業種別では、建設業が68.9%と高水準で推移しており、人手不足を背景とした倒産も増加している。
正社員不足は前年から2.0ポイント上昇、2018年11月に迫る水準
2026年10月時点で、正社員の不足を感じている企業の割合は53.6%で、前年同月(51.6%)から2.0ポイント上昇した。
過去最高となる2018年11月の53.9%に迫る、高い水準となっている。
一方、非正社員の不足を感じている企業は29.9%で、前年同月(28.3%)から1.6ポイント上昇し、2025年4月(30.0%)以来の水準となった。建設業は68.9%。「職人が不足、若い入職者が少なすぎる」の声
正社員の不足を感じている企業の割合を業種別にみると、「輸送用機械・器具製造」が69.2%で最も高く、過去最高となった。
次いで、現役世代の高齢化や引退を背景に人手不足割合が高水準で推移する「建設」が68.9%、慢性的に人手が不足している「メンテナンス・警備・検査」が67.2%など、8業種で6割を超えた。

建設業の企業からは、「建設需要はあるが現場で働く職人が不足している。高齢で現場から離れる人数に対して新しく入る若い人が少なすぎる」(電気配線工事、大阪府)といった声が聞かれた。
非正社員では、「人材派遣・紹介」が60.3%で唯一6割を超えてトップとなり、「飲食店」や「メンテナンス・警備・検査」なども前年を上回った。
人手不足倒産は上半期225件で過去最多。建設業が70件で最多
人手不足の深刻化は、倒産にも表れている。
「人手不足倒産」は、2026年度上半期(4〜9月)に225件発生し、4年連続で前年を上回り、過去最多を更新した。
業種別では、職人不足が慢性化している建設業が70件で最も多く、4月には老舗の土木工事業者である石井工業(東京都、破産)が倒産している。
企業からは、「技術者の確保など受注したくても人手が足りないケースもある」(ポンプ・同装置製造、大阪府)、「仕事量は多くあるが業界的な人員不足」(電気配線工事、熊本県)と、仕事はあっても人手不足で受注できないという声が聞かれた。
帝国データバンクは、今後も人材の取り合いが続くことが予想され、正社員の人手不足割合は高水準で推移するとみている。
WRITTEN by
建設土木のICT活用など、
デジコンからの最新情報をメールでお届けします