大林組と、NIPPON EXPRESSホールディングスのグループ会社である日本通運(東京都千代田区)は、離島の建設現場で発生する建設副産物のリサイクルを促進する新たな循環・輸送フローを構築した。
適用第一弾として、沖縄県宮古島の建設現場で発生する廃石こうボードを専用回収容器で効率的に収集・島外輸送したうえで、再び石こうボードの原料として水平リサイクルした。
これにより、離島における建設副産物のリサイクル推進に加え、輸送効率の向上やCO2排出量の削減を図り、循環型経済および脱炭素社会の実現に貢献する。
建設副産物のリサイクルは、資源の有効活用や最終処分量の削減を目的に、これまでも建設業界全体で取り組まれてきた。
近年は、循環型経済の推進や2050年のカーボンニュートラル実現に向けた動きが加速するなか、リサイクル率のさらなる向上やCO2排出量削減につながる取り組みが求められている。
一方、離島では、島内の処理施設や島外への輸送手段が限られる場合があり、建設副産物の収集・運搬や処分に、輸送コストや処理体制上の課題があった。
このため、地域の実情に応じたリサイクルの推進や環境負荷の低減が求められていた。
本取り組みの第一弾では、宮古島で大林組が施工中の建設現場で発生する廃石こうボードを、廃棄物処理法に基づく広域認定制度を活用して回収した。
この回収には、日本通運の建材端材専用の回収容器「NRBOX」を使用し、船舶輸送コンテナへの積載効率を高めたうえで島外に搬出した。
その後、搬出された廃石こうボードは、北九州市内の石こうボードメーカーの工場で処理され、回収量の90%以上が再び石こうボードの原料として利用されている。
また、従来のフレコンパックを利用した収集・運搬で発生していた積載ロスを解消することで、輸送費と処分費を合わせて10%以上削減できるほか、輸送に伴うCO2排出量の削減も見込む。
このほか本フローは、定期輸送スケジュールの設定による現場工程に応じた処理体制の構築や、地域企業・地域住民との連携による安心・安全な輸送・管理体制の構築、建設副産物の分別徹底によるリサイクル率の向上と最終処分率の低減などを特徴とする。
両社は今後、国内各地域の離島においても同様のネットワークを整備し、その地域の特性に合わせた建設副産物処理の最適化に取り組む。
適用第一弾として、沖縄県宮古島の建設現場で発生する廃石こうボードを専用回収容器で効率的に収集・島外輸送したうえで、再び石こうボードの原料として水平リサイクルした。
これにより、離島における建設副産物のリサイクル推進に加え、輸送効率の向上やCO2排出量の削減を図り、循環型経済および脱炭素社会の実現に貢献する。
処理施設・輸送手段が限られる離島。収集・運搬・処分が課題
建設副産物のリサイクルは、資源の有効活用や最終処分量の削減を目的に、これまでも建設業界全体で取り組まれてきた。
近年は、循環型経済の推進や2050年のカーボンニュートラル実現に向けた動きが加速するなか、リサイクル率のさらなる向上やCO2排出量削減につながる取り組みが求められている。
一方、離島では、島内の処理施設や島外への輸送手段が限られる場合があり、建設副産物の収集・運搬や処分に、輸送コストや処理体制上の課題があった。
このため、地域の実情に応じたリサイクルの推進や環境負荷の低減が求められていた。
専用容器「NRBOX」で積載効率を向上。回収量の9割超を再原料化
本取り組みの第一弾では、宮古島で大林組が施工中の建設現場で発生する廃石こうボードを、廃棄物処理法に基づく広域認定制度を活用して回収した。
この回収には、日本通運の建材端材専用の回収容器「NRBOX」を使用し、船舶輸送コンテナへの積載効率を高めたうえで島外に搬出した。
その後、搬出された廃石こうボードは、北九州市内の石こうボードメーカーの工場で処理され、回収量の90%以上が再び石こうボードの原料として利用されている。
また、従来のフレコンパックを利用した収集・運搬で発生していた積載ロスを解消することで、輸送費と処分費を合わせて10%以上削減できるほか、輸送に伴うCO2排出量の削減も見込む。
このほか本フローは、定期輸送スケジュールの設定による現場工程に応じた処理体制の構築や、地域企業・地域住民との連携による安心・安全な輸送・管理体制の構築、建設副産物の分別徹底によるリサイクル率の向上と最終処分率の低減などを特徴とする。
両社は今後、国内各地域の離島においても同様のネットワークを整備し、その地域の特性に合わせた建設副産物処理の最適化に取り組む。
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