ドローンが無人で山火事を監視。テラドローングループ、欧州の山火事監視市場に参入、イタリア・カラブリア州で「Drone-in-a-Box」を実運用

Terra Droneは、子会社のUniflyを通じて、欧州の山火事監視・緊急対応市場への事業展開を本格化すると発表した。

第一弾として、コンサルティング事業「Unifly Consulting」が、イタリア・カラブリア州において、イタリア民間航空当局ENACの認可を取得し、山火事の監視・緊急対応を目的とした「Drone-in-a-Box」の導入を支援。

州全域での実運用を開始した。

年間損失4,500億円の欧州の山火事。無人で広域監視する仕組みに期待

ドローンの活用は、測量や点検といった産業用途に加え、災害監視や緊急対応などの公共安全分野へ広がっている。

なかでも「Drone-in-a-Box」は、専用ステーション（箱）がドローンの保管・自動充電・通信接続の役割を果たし、遠隔の管制センターからの指示で「自動離着陸・ミッション遂行・帰還」のすべてを完全無人で完結させるシステムだ。

現地に操縦士を派遣することなく、1人のオペレーターが広範囲に点在する複数のドローンを同時に集中管理できる。

その先行市場の一つが、山火事被害が深刻化する欧州である。

欧州委員会によると、EUでは山火事による不動産・インフラへの直接的な経済損失だけでも、年間約25億ユーロ（約4,500億円）に上ると推計されている。

2025年にはEU域内の山火事による焼失面積が約108万ヘクタールに達し、観測開始以来で過去最大を記録した。

山火事は発生後20〜30分程度で急速に延焼する場合もあり、早期検知と迅速な状況把握が被害拡大を防ぐうえで重要となるなか、自動離着陸や遠隔運用が可能な「Drone-in-a-Box」の活用が広がっている。

州全域での運用体制を構築。放火犯の現行犯逮捕に貢献した例も

今回、Unifly ConsultingはDron-eと連携し、カラブリア州における山火事監視・緊急対応向け「Drone-in-a-Box」の導入を支援した。

本ドローンは、森林火災の早期検知・監視を担い、迅速な初動対応を支援するもので、実際の監視活動では、放火行為の特定から容疑者の現行犯逮捕に貢献したケースもあるという。

今回の取り組みは、現地の環境や運用、規制上の条件を考慮しながら、オペレーターが複数の場所で同様の運用を安全に行えることを目的とし、単一のドローンモデルをベースに構築された。

州内の複数地域で運用できるよう、基地局を移設する際に現地条件を評価・検証できる運用フレームワークを構築し、運用手順や安全管理、関係当局との調整も実施。

その結果、ENACからGeneric Authorizationを取得し、州全域で運用できる体制を整えた。

規制対応から人材育成まで一気通貫。欧州の公共安全分野へ展開加速

「Drone-in-a-Box」を公共機関や企業の業務に導入するには、機体やシステムだけでなく、航空規制への対応や安全性評価、運用体制の構築が必要となる。

Unifly Consultingは、欧州のUAS規制・安全分野における専門性を活かし、運用構想（ConOps）の策定やリスク評価、運用手順の設計、航空当局との認可調整、導入支援、人材育成までを一気通貫で提供する点を強みとする。

テラドローングループは、本件を足掛かりに、欧州の地方自治体や消防機関、森林管理機関などへの展開を進める。