【建設業の労働時間の実態】平均就業時間、3年連続で減少も、製造業などに比べて短縮進まず

総合人材サービス事業を行うヒューマンリソシア株式会社が運営するWebサイトが、国内における建設業の人材市場動向についてのレポート「建設HR～Monthly Report 2021年9月」をまとめた。

今回は、総務省の労働力調査の最新データから、建設業における労働時間の実態を分析。この調査は世帯を対象とし、就業者自身が回答するため、事業所への調査では表れにくい「サービス残業」なども反映されているものと考えられる。

建設業の年間平均就業時間は3年連続で減少

総務省の労働力調査によると、建設業の年間平均就業時間は2017年の2,130時間から3年連続で減少し、2020年には2,032.2時間となった（図表①）。製造業、情報通信業、全産業平均、いずれについても3年連続で減少しており、働き方改革による長時間労働の是正が進んでいることに加えて、2020年はコロナ禍で企業活動が停滞した影響、労働時間は全体的に短縮されたと推察される。

図表①：産業別の平均年間就業時間の推移

建設業での労働時間の短縮は、製造業や情報通信業と比べて進んでいない

2020年の年間平均就業時間について、2017年比の増減をみると、建設業は98時間の減少しているが、製造業は139時間の減少、情報通信業は140時間の減少、全産業平均で116時間の減少となった。

つまり建設業では、労働時間の短縮が製造業や情報通信業と比べると進んでいないことがわかる（図表②）。その結果として、建設業と製造業の年間平均就業時間の差は2017年の66時間から2020年には107時間に拡大。2024年4月には、時間外労働の罰則付き上限規制が建設業でも適用される。今後に向けて、i-Constructionによる業務の効率化やテレワークの活用などでさらなる労働時間の削減を進めることができるかが、建設業にとっての大きな課題になるだろう。

図表②：2017年比の年間平均就業時間の減少幅出典：総務省「労働力調査」より作成

2021年7月の建設業界の雇用関連データ

（1）建設業の就業者数・雇用者数・新規求人数
建設業の就業者数は469万人（前年同月比98.7％）、雇用者数は378万人（同98.2％）で、ともに3カ月連続で減少。

（建設業の就業者数と雇用者数の推移／出典：総務省「労働力調査」より作成）

公共職業安定所（ハローワーク）における新規求人数は72,636人（同105.1％）と8カ月連続で増加。

（建設業の新規求人数の推移（新規学卒者とパートを除く）／出典：厚生労働省「一般職業紹介状況」より作成）

（2）建設技術職の雇用動向

ハローワークにおける建築・土木・測量技術者（常用・除くパート）の有効求人倍率は前年同月を0.38ポイント上回る6.15倍になり、3カ月連続で上昇した。
労働需給の先行指標となる新規求人倍率は、前年同月を1.64ポイント上回って9.80倍になり、7カ月連続で前年同月を上回った。建設技術者の需給状況はさらに厳しくなると考えられる。
有効求人数は前年同月比107.1％となり、7カ月連続で増加しました。新規求人数も同106.3％と7カ月連続で増加しており、建設技術者の需要は増加傾向が鮮明となっている。
充足率※は前年同月より0.31ポイント低下の3.35％となり、ハローワークで建設技術者を採用することは困難な状況が続いている。［※充足率＝（就職件数／新規求人数）×100 （％）］

（ハローワークにおける建築・土木・測量技術者の雇用関連指標の推移(常用・除くパート)／出典：厚生労働省「一般職業紹介状況」より作成）

（ハローワークにおける建築・土木・測量技術者の雇用関連指標の前年同月比(常用・除くパート)／出典：厚生労働省「一般職業紹介状況」より作成）

（3）建設技能工の雇用動向

ハローワークにおける建設・採掘の職業（常用・除くパート）の有効求人倍率は、前年同月を0.05ポイント上回る5.42倍となり、3カ月連続で上昇した。
労働需給の先行指標となる新規求人倍率は、前年同月を0.02ポイント下回る7.55倍と僅かながら低下に転じた。
有効求人数は前年同月比106.4％となり、11カ月連続で前年同月を上回っった。新規求人数も同104.7％と11カ月連続で前年同月を上回り、企業の求人意欲は上昇傾向が続いている。
充足率は前年同月より1.18ポイント低下の5.85％となり、ハローワークで建設技能工を採用することは困難な状況が続いている。

（ハローワークにおける建設・採掘の職業の雇用関連指標の推移(常用・除くパート)／出典：厚生労働省「一般職業紹介状況」より作成）