国土交通省 関東地方整備局が令和4年度の「関東地方整備局 ICTアドバイザー」の追加募集を行っている。申込締め切りは12月22日(木)17時00分まで。
関東地整では令和2年度より「ICTアドバイザー制度」の運用を開始しており、現在39社のICTアドバイザーが、施工者・発注者からの依頼を受け、ICT施工に関するアドバイスや技術的指導を実施している。
今回の追加募集は、ICT施工の普及促進を加速させ、ICT施工の支援体制を拡充することを目的に行われる。
ICTに関する専門知識とICT施工の技術支援に関する知見を持つ行政機関、法人また
は団体とし、以下1~4の条件を満たすものとする。
ただし、申請者が行政機関の場合は、4のみを満足するものとする。
関東地整では令和2年度より「ICTアドバイザー制度」の運用を開始しており、現在39社のICTアドバイザーが、施工者・発注者からの依頼を受け、ICT施工に関するアドバイスや技術的指導を実施している。
今回の追加募集は、ICT施工の普及促進を加速させ、ICT施工の支援体制を拡充することを目的に行われる。
申込資格
ICTに関する専門知識とICT施工の技術支援に関する知見を持つ行政機関、法人また
は団体とし、以下1~4の条件を満たすものとする。
ただし、申請者が行政機関の場合は、4のみを満足するものとする。
- 予算決算及び会計令(昭和 22 年勅令第 165 号)(以下「予決令」という。)第 70条及び第 71 条の規定に該当しない者であること。
- 会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。
- 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
- 平成29年4月1日~令和4年3月31日までの期間で、工事・業務等における以下に示すいずれかの実績を有すること。
・工事又は業務におけるICT施工の実績(元請又は下請)。
・ICT施工に関するアドバイスや普及・支援活動などの実績。
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