コルクは、BIM/CIMクラウド「KOLC+」において、国土交通省や地方自治体などの情報共有システム(ASP)として1案件だけで導入する場合の専用プラン「ASPプラン」を新設し、2027年4月1日より提供開始すると発表した。
工期の短い案件や小規模な案件でも、導入しやすくなる。
「KOLC+」は、これまで国土交通省や地方自治体における「業務」を中心に、数千に上る案件に情報共有システム(ASP)として導入されてきた。
しかし、従来の料金プランは、ASPとして本格的に利用される以前に設計されたものであった。
そのため、単一案件のみで導入する場合には市場相場と比較して割高となり、利用者から「費用負担が大きく採用しにくい」といった意見が多く寄せられていた。
新料金プランの創設はサービス運用に与える影響が大きく、対応を見送ってきたものの、体制整備が進んだことから、2027年4月より「ASPプラン」の提供を開始することとした。
これにより、工期の短い案件や小規模な案件でも、一般的なASP相場に近い費用で「KOLC+」を導入できるようになる。
さらに、2026年9月には、国土交通省が定める「工事」向け情報共有システムの必須要件(条件付き必須要件を除く)への対応も完了している。
今後は、業務のみならず工事ASPとしても採用しやすい環境が整ったとしている。
「ASPプラン」は、情報共有システムとして1案件だけで「KOLC+」を導入する場合の専用プランだ。
料金は月額1万円(税別)で、初期費用はなし。

100GB/100ユーザー/1プロジェクト限定で、ワークフローやオンライン電子納品(国土交通省)を含む。
対応先は、国土交通省、防衛省、農林水産省、地方自治体(一部)となっている。
提供スケジュールは、2027年1月4日に見積書発行の受付を開始し、2027年4月1日に提供を始める。なお機能面は、既存の「ライトプラン」と同じだ。
今回のプラン新設に先立ち、同社はASP機能のアップデートも進めている。
具体的には、帳票決裁画面のUIを一般的なASPの仕様に合わせ、一覧表上で件名や回答期限日を編集できるようにしたほか、帳票へのタグ付けによるフィルター機能を追加した。


さらに、各決裁ユーザーの既読/未読を管理して自動でリマインドメールを送る仕組みを導入し、承認操作の停滞の改善と催促作業の省力化を図った。
このほか、帳票提出後でも決裁ユーザーを追加・削除できる機能や、提出前の帳票の社内回覧機能、2段階認証(2FA)の標準有効化などのセキュリティ強化も実施している。
工期の短い案件や小規模な案件でも、導入しやすくなる。
単一案件では割高が課題。本格的なASP利用に料金が追いつかず
「KOLC+」は、これまで国土交通省や地方自治体における「業務」を中心に、数千に上る案件に情報共有システム(ASP)として導入されてきた。
しかし、従来の料金プランは、ASPとして本格的に利用される以前に設計されたものであった。
そのため、単一案件のみで導入する場合には市場相場と比較して割高となり、利用者から「費用負担が大きく採用しにくい」といった意見が多く寄せられていた。
新料金プランの創設はサービス運用に与える影響が大きく、対応を見送ってきたものの、体制整備が進んだことから、2027年4月より「ASPプラン」の提供を開始することとした。
これにより、工期の短い案件や小規模な案件でも、一般的なASP相場に近い費用で「KOLC+」を導入できるようになる。
さらに、2026年9月には、国土交通省が定める「工事」向け情報共有システムの必須要件(条件付き必須要件を除く)への対応も完了している。
今後は、業務のみならず工事ASPとしても採用しやすい環境が整ったとしている。
月額1万円・初期費用なし。電子納品やワークフローも標準装備
「ASPプラン」は、情報共有システムとして1案件だけで「KOLC+」を導入する場合の専用プランだ。
料金は月額1万円(税別)で、初期費用はなし。

100GB/100ユーザー/1プロジェクト限定で、ワークフローやオンライン電子納品(国土交通省)を含む。
対応先は、国土交通省、防衛省、農林水産省、地方自治体(一部)となっている。
提供スケジュールは、2027年1月4日に見積書発行の受付を開始し、2027年4月1日に提供を始める。なお機能面は、既存の「ライトプラン」と同じだ。
ワークフロー管理や自動リマインドなど、ASP機能も拡充
今回のプラン新設に先立ち、同社はASP機能のアップデートも進めている。
具体的には、帳票決裁画面のUIを一般的なASPの仕様に合わせ、一覧表上で件名や回答期限日を編集できるようにしたほか、帳票へのタグ付けによるフィルター機能を追加した。


さらに、各決裁ユーザーの既読/未読を管理して自動でリマインドメールを送る仕組みを導入し、承認操作の停滞の改善と催促作業の省力化を図った。
このほか、帳票提出後でも決裁ユーザーを追加・削除できる機能や、提出前の帳票の社内回覧機能、2段階認証(2FA)の標準有効化などのセキュリティ強化も実施している。
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