KDDIら、AIドローンのベトナム・フィリピン展開を調査。経産省「グローバルサウス未来志向型共創等事業」に採択

KDDIとKDDIスマートドローンは、経済産業省が推進する令和7年度補正「グローバルサウス未来志向型共創等事業費補助金（小規模実証・FS事業）」の公募において、ベトナムとフィリピンでのAIドローン活用の展開可能性を調査する提案が採択されたと発表した。

両社は、両国の防災領域やインフラ産業の巡視・点検領域を対象に、AIドローン活用の可能性を探る。

都市化と災害リスクが課題のグローバルサウス。人手不足の巡視・点検を補う

ベトナムやフィリピンをはじめとするグローバルサウス諸国では、急速な都市化や経済発展を背景に、インフラ需要が拡大している。

その一方で、維持管理を担う高度人材の不足や体制整備の遅れが懸念されており、安全かつ効率的なインフラ運用に向けた新たな技術導入の重要性が高まっている。

加えて、これらの地域は台風・洪水・地震などの高い自然災害リスクを抱える。

ベトナムは3,000kmを超える長い海岸線を有し、台風や豪雨に伴う洪水や土砂災害が頻発している。

またフィリピンは、毎年20前後の台風が接近・上陸する世界有数の災害多発国であり、災害時の広域なインフラ被害や通信途絶が社会課題となっている。

こうした課題は、社会課題先進国である日本でも生じており、人が立ち入り困難な地域での安全かつ迅速な状況把握の手法として、AIドローンの活用が進んでいる。

市場・法規制・通信環境を調査。日本の知見とAPACの基盤を活用

本採択により、両社はまず、市場環境や航空法規制、通信環境などの技術的要件に関する調査を開始する。

そのうえで、現地における防災対応の高度化とインフラ維持管理の効率化に資する、AIドローン活用モデルを検証する。

その土台となるのが、日本国内での実績だ。KDDIとKDDIスマートドローンは、AIドローン、モバイル通信、遠隔運航サービスを一気通貫で提供し、官民連携で日本全国1,000箇所へのドローンポート常設を目指すなど、有事・平時を問わない「フェーズフリー」なドローンの社会基盤化を推進している。

両社は、こうした国内での社会実装の知見とAPACにおける事業基盤を活用し、調査を進める。