国交省、公共事業に48億円配分を決定。防災・減災対策強化へ

国土交通省

国土交通省は、「防災・減災対策等強化事業推進費」の令和6年度第1回配分として、国及び地方公共団体が実施する29件の公共事業（河川・道路・海岸・下水道・農業）に対し、48億円の予算配分を決定した。

「防災・減災対策等強化事業推進費」は、大雨による浸水被害等が発生した地域において再度の被災を防止するために緊急的に実施する対策や、大雨等による災害を未然に防ぐ事前防災対策を強化するために使われる予算だ。

用地確保など事業の実施環境が新たに整った場合などに、年度途中に機動的に予算を配分する。

配分事業の概要（29件 48.26億円（国費））
（1）被災地域での災害対策
①洪水・浸水対策（河川） 7件、 9.85億円
②雪崩対策（道路） 2件、 4.20億円
③崖崩れ・法面崩壊対策（道路） 7件、13.24億円

（2）災害が起きる前に被害を防止する事前防災対策
①洪水・浸水対策（河川） 3件、 6.05億円
②侵食・高潮対策（海岸） 1件、 1.35億円
③下水道施設の耐震対策（下水道） 1件、 1.11億円
④崖崩れ・法面崩壊対策（道路） 2件、 4.52億円
⑤管理施設の防災対策（道路） 2件、 7.01億円
⑥ため池の防災対策（農業） 4件、 0.93億円

参考・画像元：国交省プレスリリース

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