行政・政策
デジコン編集部 2024.7.1

国交省、公共事業に48億円配分を決定。防災・減災対策強化へ

国土交通省は、「防災・減災対策等強化事業推進費」の令和6年度 第1回配分として、国及び地方公共団体が実施する29件の公共事業(河川・道路・海岸・下水道・農業)に対し、48億円の予算配分を決定した。

「防災・減災対策等強化事業推進費」は、大雨による浸水被害等が発生した地域において 再度の被災を防止するために緊急的に実施する対策や、大雨等による災害を未然に防ぐ 事前防災対策を強化するために使われる予算だ。


用地確保など事業の実施環境が 新たに整った場合などに、年度途中に機動的に予算を配分する。

配分事業の概要 (29件 48.26億円(国費))
(1)被災地域での災害対策
①洪水・浸水対策(河川) 7件、 9.85億円
②雪崩対策(道路) 2件、 4.20億円
③崖崩れ・法面崩壊対策(道路) 7件、13.24億円

(2)災害が起きる前に被害を防止する事前防災対策
①洪水・浸水対策(河川) 3件、 6.05億円
②侵食・高潮対策(海岸) 1件、 1.35億円
③下水道施設の耐震対策(下水道) 1件、 1.11億円
④崖崩れ・法面崩壊対策(道路) 2件、 4.52億円
⑤管理施設の防災対策(道路) 2件、 7.01億円
⑥ため池の防災対策(農業) 4件、 0.93億円



参考・画像元:国交省プレスリリース
WRITTEN by

デジコン編集部

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