VR空間で護岸を一緒に歩いて確認。リコージャパンが石神井川整備事業に「RICOH Virtual Workplace」を提供

リコージャパンは東京都建設局が進める石神井川護岸整備事業の設計業務に「RICOH Virtual Workplace」を提供し、関係者間の情報共有と合意形成の迅速化を実現したと発表した。

設計を受託した株式会社ドーコンが、株式会社岩崎の紹介を契機にリコージャパンと連携し、採用に至った。

建設業では多くの関係者がコミュニケーションをとりながら意思決定を行う場面が頻繁に発生するが、図面や資料だけでは完成後のイメージを共有しきれず、合意形成に時間を要することが長年の課題となってきた。

インフラ整備事業では特に、地域住民を含む多様な関係者との情報共有が求められるため、その課題はいっそう顕著だ。

VR空間を「一緒に歩く」ことで、スロープの視認性や高さの差異を現地感覚で確認

今回の石神井川護岸整備事業では、護岸上に計画された河川管理用道路の設計案をVR空間上に再現した。

「RICOH Virtual Workplace」はヘッドマウントディスプレイを通じて関係者が同じVR空間に入り込み、完成後の現地にいるような臨場感で設計内容を確認できるソリューションだ。


発注者と受注者がVR空間内の現地を一緒に歩きながら、歩行者目線でのスロープの視認性、車両・人の通行スペースの利便性、近隣駐輪場への安全性などを直接確認。



施工後に想定される護岸と橋の接続部の高さの差異、沿道と住居入口との高さの差異といった細部についても、VR空間内に改善イメージを書き込みながら議論を重ねることで、齟齬のない情報共有と円滑な合意形成が実現した。

BIM/CIM推進と人手不足への対応。VRによる設計検討が手戻り削減にも貢献

石神井川は流域内の人口と資産価値が集積した都市河川で、市街地の災害対策として護岸整備が進められている。

東京都はこうしたインフラ整備において、BIM/CIMの活用を軸にDXを推進し、生産性向上・省力化・維持管理高度化を目指している。

VR空間での設計検討は、施工着手後の変更や手戻りを未然に防ぐ効果もあり、深刻な人手不足が続く建設業における生産性向上策として有効性が認められた。