岸田総理、総理大臣官邸で「国内投資拡大のための官民連携フォーラム」開催。建設DX研究所が出席

2024年5月30日岸田総理は、総理大臣官邸で国内投資拡大のための官民連携フォーラムを開催した。会議では、国内投資拡大に関する意見交換が行われた。


建設DX研究所は、建設テック事業者を中心とした6社（アンドパッド、セーフィー、構造計画研究所、ポリウス、ローカスブルー、Liberaware）により、建設DXの推進による業界課題解決を目的として2023年1月に設立された任意団体だ。

発足以降、主に最新の政策や最先端テクノロジーに関する情報発信、建設DXベンチャー・省庁・アカデミア等が連携した勉強会の開催、関係省庁・議員等に向けた政策提言といった活動を実施している。

第5回となる「国内投資拡大のための官民連携フォーラム」は、全国的に国内投資を拡大していくため、国内投資継続に向けての取組や設備投資の制約要因への対応について、経済界・個別企業の経営陣などへのヒアリングを交え、さらなる投資拡大と、その制約要因の解消に向けて、官民で機運を高めていくことを目的として開催された。

建設DX研究所 代表 岡本杏莉からは、建設業界の深刻な課題である人手不足、及び課題背景としての労働生産性の低下・これに伴う従事者の高齢化、低労働生産性の根本要因としてのアナログな現場環境の実態、それらの課題に対するソリューションとしての建設DXによる生産性向上の事例、中小建設事業者の声を踏まえた建設DX推進のための政府への提言などにつき発表した。

岸田総理は、本日の議論を踏まえて、次のように述べた。

「本日は、国内投資拡大のための官民連携フォーラム、御協力いただきまして誠にありがとうございます。本日は、日本経済が成長型経済へと移行する変化の兆しが見られる中、この動きを確実なものとするために重要な、官民連携の国内投資について、御議論いただきました。」

「今年度の国内投資は、30年ぶりに100兆円にまで拡大する見込みです。2027年115兆円という目標を、官民連携で、必ず達成できるようにしたいと思っています。」

「積極的な投資によって、日本から世界に打って出る、将来の飯の種を生み出す。本日御出席のスギノマシンが、富山に根ざして世界で稼ぎ、人を育てる姿、中堅企業のモデルケースです。また、バイオ、半導体といった成長分野についても、帝人やラピダスがチャレンジされています。こうした意欲的な投資判断を加速するため、政府としても、継続的に後押ししてまいります。」

「同時に、動き出した好循環を阻害する、目詰まりを取り除くことも重要です。中でも、人手不足への対応、待ったなしです。建設DX研究所による建設現場でのデジタル化。アイリスオーヤマによる、荷主側の自動化。善光会による介護現場の省力化。いずれも、サービスの質の向上と、間接業務からの現場の方々の解放を両立させています。」


「成長型経済実現のために、業種内・業種間での人の奪い合いではなく、生産性向上による拡大均衡を通じて、人手不足を解消していくことが必要です。」

「中長期を見据えて、AI（人工知能）・ロボット等の革新的技術の開発やその活用を促す規制・制度改革を進めるのと並行して、足下から、今、既にある良い技術や取組を普及させていきます」

「6月から、カタログ形式による中小企業の省力化投資支援の受付を開始いたします。先月、カタログの初版を発表し、以降も随時更新していますが、特に、設備投資の基盤となる建設業については、本日の経済界の皆さんからの御指摘を踏まえ、経産省と国交省が連携して、カタログに建設DX（デジタル・トランスフォーメーション）関係の製品も追加し、支援していくよう、両大臣におかれては取組を進めてください。」

「今こそ、縮み志向を脱し、日本経済を確実に成長型経済に移行する正念場です。本日の指摘も踏まえ、投資の継続的後押しと人手不足対応の方向性については、今後取りまとめる骨太方針にも反映していきます。一人一人が豊かさと幸せを実感できる経済社会の実現に向けて、官民一体となって取り組んでまいりましょう。」