KDDI・NTT・NECら7社、AI時代の低遅延・低消費電力ネットワークの設計指針がITU-Tで国際標準化。オール光ネットワークの普及を推進

KDDI、NTT、1FINITY、NEC（日本電気）、楽天モバイル、沖電気工業（OKI）、住友電気工業の国内7社は、AI時代を支える低遅延・低消費電力なネットワークの設計指針の策定を主導し、国際電気通信連合電気通信標準化部門（ITU-T）において、2026年8月13日に国際標準化を達成したと発表した。

本設計指針は、総務省が推進する「Beyond 5G推進戦略2.0」の戦略分野であるオール光ネットワーク（APN）の実現に寄与するものである。

フィジカルAIを支える基盤、APN。世界規模の相互接続に「共通の設計指針」が課題

APNは、大容量・低遅延・低消費電力な通信を実現する技術だ。遠隔地のセンサーやロボットから得られるデータのリアルタイム処理を可能にすることから、フィジカルAIをはじめとした次世代サービスを支える基盤技術として、世界的な普及が期待されている。

その実現に向けては、IOWN Global Forumでの共通技術文書の策定や、各事業者のAPN同士を安定的に相互接続する光ネットワークフェデレーション技術の研究開発が進められてきた。

もっとも、これらの活動に参画していない事業者や国・地域を含め、世界規模での相互接続性や普及を実現するには、より広範な国際的合意に基づく共通の設計指針の整備が課題となっていた。

異なる事業者間で低遅延・低消費電力の通信経路を構築。ITU-T勧告Y.3335として標準化

この課題に対応するため、国内の通信事業者および通信機器製造業者が連携し、本設計指針の策定を主導した。

本設計指針は、異なる事業者間においても低遅延・低消費電力な通信経路を構築するための、ネットワーク構成や技術要件を定めたものだ。

「ITU-T勧告Y.3335」として国際標準化された。

その内容は、これまで蓄積されてきたAPNの知見や光ネットワークフェデレーション技術の研究成果を、特定の団体や実装方式に依存しない設計指針として体系化したものである。

これにより、APNに関する共通的な設計指針が世界規模で共有され、複数事業者にまたがるAPNサービスの構築が容易になる。

広域拠点間でも、高速かつ低消費電力な通信サービスの利用が期待できる。

7社は今後も、国内で培ったネットワーク技術や標準化の知見を活用し、国内外の標準化活動を推進する。