NTTデータ、総事業費1500億円で「日本～アジア」を結ぶ海底ケーブル新会社を設立。320Tbpsの大容量通信を実現

株式会社NTTデータグループ（NTTリミテッド・ジャパン）、住友商事株式会社、JA三井リース株式会社の3社は2026年1月13日、日本とアジア主要都市を接続する海底通信ケーブルの新事業会社「Intra-Asia Marine Networks株式会社（以下、I-AM NW）」を設立したと発表した。

総事業費は約1,500億円規模を見込んでおり、2029年度初頭の運用開始を目指して、最新技術を用いた大容量通信インフラ「I-AM Cable」の建設を進める。

新会社「I-AM NW」が始動

新会社「Intra-Asia Marine Networks株式会社」は東京都千代田区に本社を置き、社長には佐藤吉雄氏が就任。

NTTデータの技術力、住友商事のグローバルネットワーク、JA三井リースのファイナンス機能を結集し、計画から回線販売までを一貫して担う。

「空間分割多重」技術で320Tbpsを実現

 

建設される「I-AM Cable」は、日本（千葉・三重・福岡）とマレーシア、シンガポール、韓国などを結ぶ総延長約8,100kmの海底ケーブルだ。

最新の「SDM（空間分割多重）」技術を採用することで、ケーブル1本あたり最大16ファイバーペア（32芯）を収容し、総設計容量は約320Tbpsを実現。

これにより、生成AIの普及などで急増するアジア太平洋地域のデータ需要を支えるとともに、日本近海の災害リスクを分散する強靭な通信ルートを確保するという。

新会社は、国内外の大手テック企業（ハイパースケーラー）や通信事業者に対し、高品質な光ファイバー接続サービスを提供。

日本をハブとして、東南アジアを含むアジア全域のデジタル経済成長を支える基盤としての役割が期待される。