広島・鴻治組とEARTHBRAIN、全国初の取り組みで省人化50%を実証。急峻な砂防現場を、1人で遠隔・自動施工

鴻治組（広島市安芸区）は、国土交通省中国地方整備局広島西部砂防事務所が発注した砂防堰堤工事において、EARTHBRAINの協力のもと、遠隔操作油圧ショベルと自動運転クローラーダンプを組み合わせた遠隔・自動施工の実証を実施した。

現場内に配置した移動式DX拠点「モビリティーオフィス」から、1人のオペレーターが掘削・積込みを担う遠隔操作油圧ショベルと、運搬を担う自動クローラーダンプの2台を統合運用。

危険区域内で作業する人員をゼロとしたうえで、従来2人で行っていた掘削・運搬作業を1人で担い、50%の省人化と、1人当たり生産性32%向上を実現した。

なお、自動建設機械の運用が難しいとされる傾斜地の砂防工事でクローラーダンプによる自動施工を行ったのは、EARTHBRAINとして全国初の事例だという。

急峻・狭小な砂防現場。人と重機の動線が交錯する危険と隣り合わせ

建設業では、就業者の高齢化と若年入職者の減少により、担い手不足が深刻化している。

国土交通省は「i-Construction 2.0」において、2040年度までに建設現場の省人化を少なくとも3割進める目標を掲げ、建設機械の遠隔化・自動化をその柱の一つに位置づけている。

砂防分野でも、平時から遠隔・自動施工を推進し、地域の建設会社の日常的な施工手段として普及させる方針が示されている。

一方、平成30年7月豪雨で甚大な土砂災害を経験した広島県では、砂防堰堤の整備が地域の安全を守るうえで欠かせない。

しかし、県内の砂防現場の多くは急峻な山間部に位置し、施工ヤードも狭小であることから、作業員と重機の動線が交錯しやすく、接触や巻き込みのリスクと隣り合わせの環境にある。

こうしたなか鴻治組は、「危険な場所に人を立ち入らせない施工」の実現を目指し、EARTHBRAINと協業して、実際の狭小・傾斜地の直轄砂防現場で遠隔・自動施工の有効性と課題を検証する本実証に踏み切った。

空調の効いた車内から2台を運用。Starlinkで通信、多重の安全対策

本実証は、「令和7年度 安芸南部山系深山の滝川上流支川砂防堰堤他工事」で行われた。

使用機械は、遠隔操作バックホウ「コマツ PC200-11」と自動クローラーダンプ「コマツ CD110R」で、操作拠点にモビリティーオフィス、通信に衛星通信サービス「Starlink」を用いた。


取り組みの特徴は大きく3つ。

移動式DX拠点から1人で遠隔建機・自動建機の2台を統合運用

オペレーターは空調の効いた車内で作業できるため、危険区域での接触リスクに加え、夏季の熱中症リスクの低減にもつながる。

狭小な現場における多重の安全対策

国土交通省の「自動施工における安全ルール」に準拠したリスクアセスメントを実施し、障害物検知・通信途絶・ルート逸脱時の自動停止、全機を一斉に停止できる遠隔非常停止スイッチ、AIカメラによる現場監視を組み合わせ、実証期間を通じて無事故・無災害を達成した。

建機制御・安全管理へのAI技術の活用

自動クローラーダンプの走行ルート設定では、ドローンで取得した点群データをもとにAIが走行可能範囲を判定し、日々変化する現場条件に応じたルート設定を支援した。

さらに、東京大学発ベンチャーと協業し、映像理解AIカメラによる立入禁止エリアへの侵入検知も試行した。

「特別な技術」から「日常的な施工手段」へ。複数台協調運用も視野

遠隔・自動施工はこれまで、大規模で平坦な現場やテストフィールドなどの条件下での活用が中心だった。

本取り組みは、地域の建設会社が日常的に担う狭小・急峻な砂防現場において、平時の施工手段としての実効性を検証した点に意義がある。

実証を通じて、危険区域への立入ゼロと省人化を両立できることを確認した一方、狭隘部における障害物の過検知や通信の安定性など、実用化に向けた課題も明らかになった。


今後は、自動クローラーダンプの複数台による協調運用や、より急勾配・不整地といった厳しい条件への適用拡大を進めるとともに、油圧ショベルやブルドーザによる掘削・積込み・転圧の自動化も検討する。

フィジカルAIを活用した複数機の協調施工も視野に入れ、将来的には1人で3〜4台以上の建機を管理する「施工のオートメーション化」の実現を目指すとしている。