- 調査概要
- 約8割が、自身が経営する会社の「人手不足」を実感
- 人手不足の原因、「人材の採用が難しい」が72.5%で最多
- 人手不足への対策、約半数が「従業員の給与アップ」
- 約6割が「2024年問題で人手不足・人材採用の状況が悪化」と回答
- 資材高騰について、半数以上が「価格転嫁できず利益を圧迫」「請負額と工事費の乖離」の影響を与える
- 資材高騰への対策、4割以上が「早期の仕様決定と発注」
- 自社の経営課題、「建設/土木資材の価格高騰」「2024年問題」など
- 「資材、労務費高騰に見合う工事金額の受注」や「若手の確保」などの課題も
- 建設業界の先行き、約7割が「さらに厳しくなる」と予想
- 今後強化したい項目、50.0%が「人材採用の強化」、38.5%が「受注活動の強化」
M&Aキャピタルパートナーズ（東京都）は、建設業の経営者104名を対象に、建設業経営者の意識調査を実施し、その結果を公表した。
「Q1.ご自身が経営する会社では、「人手不足」を感じていますか。」（n=104）と質問したところ、「非常に感じる」が39.4%、「やや感じる」が37.5%という回答となった。
Q1で「非常に感じる」「やや感じる」と回答した方に、「Q2.「人手不足」となっている原因は何ですか。（複数回答）」（n=80）と質問したところ、「人材の採用が難しい」が72.5%、「従業員の高齢化により、退職者が増加している」が36.2%、「採用した人材に十分な教育ができない」が28.7%という回答に。
Q1で「非常に感じる」「やや感じる」と回答した方に、「Q3.「人手不足」に対して対策していること（検討していること）は何ですか。（複数回答）」（n=80）と質問したところ、「従業員の給与アップ」が48.8%、「知識や技能、資格取得に対する補助・手当」が41.2%、「労働時間の低減（長時間労働の是正）」が36.2%という回答となった。
また、「まだ対策できていない（検討できていない）」という回答が17.5％に上った。
「Q4.働き方改革関連法案の時間外労働の上限規制の猶予期間が終了するいわゆる「2024年問題」を2024年4月に控え、現在より「人手不足」や「人材採用」の状況が悪化すると考えていますか。」（n=104）と質問したところ、「はい」が58.7%、「いいえ」が11.5%という回答となった。
「Q5.建築・建設もしくは土木資材の高騰が続くなかで、経営にどのような影響を与えていますか。（複数回答）」（n=104）と質問したところ、「価格転嫁できず、利益を圧迫（採算性の悪化）」が57.7%、「請負額と工事費の乖離」が54.8%、「資材確保難」が23.1%という回答となった。
「Q6.建築・建設もしくは土木資材の高騰に対し、どのような対策をされていますか。（複数回答）」（n=104）と質問したところ、「早期の仕様決定と発注」が40.4%、「資材調達先の多様化（見直し）」が28.8%、「スライド条項の適用」が13.5%という回答となった。
「Q7.現在のあなたが経営する企業における経営課題を教えてください。（複数回答）」（n=104）と質問したところ、「建設/土木資材の価格高騰」が48.1%、「2024年問題（人材不足、採用難など）」が42.3%、「従業員の高齢化による技術承継問題」が36.5%という回答となった。
Q7で「特にない」「わからない/答えられない」以外を回答した方に、「Q7で回答した以外に、建設業における経営課題があれば、自由に教えてください。（自由回答）」（n=94）と質問したところ、「資材、労務費高騰に見合う工事金額の受注」や「若手の確保が難しい」など44の回答を得ることができました。
「Q9.今後の建設業界の先行きに対してどのように感じていますか。」（n=104）と質問したところ、「さらに厳しくなる」が67.3%、「現状維持」が23.1%という回答となった。
「Q10.今後、特に強化していきたい項目を教えてください。（複数回答）」（n=104）と質問したところ、「人材採用の強化」が50.0%、「受注活動の強化」が38.5%、「建設原価の低減（資材調達の最適化）」が33.7%という回答に。「M&Aなどによるパートナー戦略」は10.6%となった。
まず、自身の経営する会社の「人手不足」を実感している人は約8割にのぼり、そのうち72.5%は「人材採用の難しさ」がその原因であると回答。
また、働き方改革関連法案の時間外労働の上限規制の猶予期間が終了するいわゆる「2024年問題」の影響について、約6割が「2024年問題で人手不足・人材採用の状況が悪化する」と回答しており、人手不足や採用難の現状において、「2024年問題」によりさらに状況が悪化する危機感を持っていることが明らかになった。
それら人手不足への対策として、約半数が「従業員の給与アップ」を挙げており、従業員の待遇向上により人材の確保を目指していることが分かった。
また、建設・土木関連の資材の高騰が続く中で、半数以上の企業が「価格転嫁できず利益を圧迫」「請負額と工事費の乖離」などの影響を受けており、4割以上の企業が「早期の仕様決定と発注」などの対策を講じていることが明らかになった。
自社の経営課題については、48.1%が「建設/土木資材の価格高騰」、42.3%が「2024年問題（人材不足、採用難など）」を挙げている。
建設業界の先行きについて質問したところ、約7割が「さらに厳しくなる」と予想しており、建設業界の厳しい先行きに対し「人材採用の強化」「受注活動の強化」などに注力したいと回答。
今回の調査で、建設業界の企業は「2024年問題」が目前に迫り人材の確保や採用の強化に加えて、資材価格の高騰への対策など様々な問題に直面する中、難しい経営のかじ取りを迫られている現状が明らかになった。
出典・画像元：「M&Aキャピタルパートナーズ株式会社プレスリリース
出典元URL：https://www.ma-cp.com/
調査概要
- 調査概要：建設業経営者の意識調査
- 調査方法：IDEATECHが提供するリサーチPR「リサピー®︎」の企画によるインターネット
- 調査期間：2023年9月1日〜同年9月4日
- 有効回答：建設業の経営者104名
※構成比は小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計しても必ずしも100とはなりません。
約8割が、自身が経営する会社の「人手不足」を実感
「Q1.ご自身が経営する会社では、「人手不足」を感じていますか。」（n=104）と質問したところ、「非常に感じる」が39.4%、「やや感じる」が37.5%という回答となった。
人手不足の原因、「人材の採用が難しい」が72.5%で最多
Q1で「非常に感じる」「やや感じる」と回答した方に、「Q2.「人手不足」となっている原因は何ですか。（複数回答）」（n=80）と質問したところ、「人材の採用が難しい」が72.5%、「従業員の高齢化により、退職者が増加している」が36.2%、「採用した人材に十分な教育ができない」が28.7%という回答に。
人手不足への対策、約半数が「従業員の給与アップ」
Q1で「非常に感じる」「やや感じる」と回答した方に、「Q3.「人手不足」に対して対策していること（検討していること）は何ですか。（複数回答）」（n=80）と質問したところ、「従業員の給与アップ」が48.8%、「知識や技能、資格取得に対する補助・手当」が41.2%、「労働時間の低減（長時間労働の是正）」が36.2%という回答となった。
また、「まだ対策できていない（検討できていない）」という回答が17.5％に上った。
約6割が「2024年問題で人手不足・人材採用の状況が悪化」と回答
「Q4.働き方改革関連法案の時間外労働の上限規制の猶予期間が終了するいわゆる「2024年問題」を2024年4月に控え、現在より「人手不足」や「人材採用」の状況が悪化すると考えていますか。」（n=104）と質問したところ、「はい」が58.7%、「いいえ」が11.5%という回答となった。
資材高騰について、半数以上が「価格転嫁できず利益を圧迫」「請負額と工事費の乖離」の影響を与える
「Q5.建築・建設もしくは土木資材の高騰が続くなかで、経営にどのような影響を与えていますか。（複数回答）」（n=104）と質問したところ、「価格転嫁できず、利益を圧迫（採算性の悪化）」が57.7%、「請負額と工事費の乖離」が54.8%、「資材確保難」が23.1%という回答となった。
資材高騰への対策、4割以上が「早期の仕様決定と発注」
「Q6.建築・建設もしくは土木資材の高騰に対し、どのような対策をされていますか。（複数回答）」（n=104）と質問したところ、「早期の仕様決定と発注」が40.4%、「資材調達先の多様化（見直し）」が28.8%、「スライド条項の適用」が13.5%という回答となった。
自社の経営課題、「建設/土木資材の価格高騰」「2024年問題」など
「Q7.現在のあなたが経営する企業における経営課題を教えてください。（複数回答）」（n=104）と質問したところ、「建設/土木資材の価格高騰」が48.1%、「2024年問題（人材不足、採用難など）」が42.3%、「従業員の高齢化による技術承継問題」が36.5%という回答となった。
「資材、労務費高騰に見合う工事金額の受注」や「若手の確保」などの課題も
Q7で「特にない」「わからない/答えられない」以外を回答した方に、「Q7で回答した以外に、建設業における経営課題があれば、自由に教えてください。（自由回答）」（n=94）と質問したところ、「資材、労務費高騰に見合う工事金額の受注」や「若手の確保が難しい」など44の回答を得ることができました。
建設業界の先行き、約7割が「さらに厳しくなる」と予想
「Q9.今後の建設業界の先行きに対してどのように感じていますか。」（n=104）と質問したところ、「さらに厳しくなる」が67.3%、「現状維持」が23.1%という回答となった。
今後強化したい項目、50.0%が「人材採用の強化」、38.5%が「受注活動の強化」
「Q10.今後、特に強化していきたい項目を教えてください。（複数回答）」（n=104）と質問したところ、「人材採用の強化」が50.0%、「受注活動の強化」が38.5%、「建設原価の低減（資材調達の最適化）」が33.7%という回答に。「M&Aなどによるパートナー戦略」は10.6%となった。
まとめ
まず、自身の経営する会社の「人手不足」を実感している人は約8割にのぼり、そのうち72.5%は「人材採用の難しさ」がその原因であると回答。
また、働き方改革関連法案の時間外労働の上限規制の猶予期間が終了するいわゆる「2024年問題」の影響について、約6割が「2024年問題で人手不足・人材採用の状況が悪化する」と回答しており、人手不足や採用難の現状において、「2024年問題」によりさらに状況が悪化する危機感を持っていることが明らかになった。
それら人手不足への対策として、約半数が「従業員の給与アップ」を挙げており、従業員の待遇向上により人材の確保を目指していることが分かった。
また、建設・土木関連の資材の高騰が続く中で、半数以上の企業が「価格転嫁できず利益を圧迫」「請負額と工事費の乖離」などの影響を受けており、4割以上の企業が「早期の仕様決定と発注」などの対策を講じていることが明らかになった。
自社の経営課題については、48.1%が「建設/土木資材の価格高騰」、42.3%が「2024年問題（人材不足、採用難など）」を挙げている。
建設業界の先行きについて質問したところ、約7割が「さらに厳しくなる」と予想しており、建設業界の厳しい先行きに対し「人材採用の強化」「受注活動の強化」などに注力したいと回答。
今回の調査で、建設業界の企業は「2024年問題」が目前に迫り人材の確保や採用の強化に加えて、資材価格の高騰への対策など様々な問題に直面する中、難しい経営のかじ取りを迫られている現状が明らかになった。
出典・画像元：「M&Aキャピタルパートナーズ株式会社プレスリリース
出典元URL：https://www.ma-cp.com/
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