建設業、一人親方の約7割「インボイス制度導入に危機感」。労災センター共済会が調査

労災センター共済会は、一人親方を対象にインボイス制度について、施行前の2023年9月に調査した。その結果、約半数が準備ができていないことが判明し、約4割から「十分に理解していないため、対応策を練ることができない」の声が寄せられた。

【 調査概要 】

• 一人親方のインボイス制度に関する実態調査
• 集計期間：2023年9月7～8日
• 調査方法：IDEATECHが提供するリサーチPR「リサピー」の企画によるインターネット調査
• 有効回答：免税事業者の一人親方101人
• 調査対象：一人親方のインボイス制度に関する実態調査

インボイス制度への対応は、「準備ができていない」が46.6％

調査結果によると、「Q1.10月1日からのインボイス制度開始に向けて、対応の準備ができているか」（n=101）を質問したところ、「できている」が21.8％、「ややできている」が15.8％となった。


Q1で「あまりできていない」「全くできていない」と答えた人に、「Q2.インボイス制度導入に向けて、対応の準備ができていない理由は？（複数回答）」（n=47）と聞くと、「十分に理解していないため、具体的な対応策を練ることができないから」が38.3％、「まだ今後の体制を決められていないから」が31.9％、「自身に合っている選択が分からないから」が29.8％。


Q2で「分からない／答えられない」以外の人に、「Q3.インボイス制度導入に向けて、対応の準備ができていない理由があれば、自由に教えてください（自由回答）」（n=45）と問うと、「取引先の対応次第なので分からない」や「帳簿などの対応に不安がある」などの回答を得た。


「Q4.あなたは、インボイス制度導入に関して危機感を感じているか」（n=101）では、「非常に感じる」が33.7％、「やや感じる」が35.6％。

制度導入後、課税事業者になるは34.7％

Q4の「非常に感じる」「やや感じる」の回答者に、「Q5.具体的に何に危機感を抱いているか（複数回答）」（n=70）をうかがうと、「免税事業者のままだと仕事が減る可能性があること」が51.4％、「手続きなどの事務作業が増えること」が41.4％、「インボイス制度についてよく理解できていないこと」が34.3％の結果となった。


「Q6.インボイス制度の導入後、どのように活動する予定か」（n=101）の設問では、「課税事業者になる予定」が34.7％、「免税事業者のままでいる予定」が30.7％。


Q6で「課税事業者になる予定」と答えた人に、「Q7.課税事業者になる理由（複数回答）」（n=35）を聞くと、「既存の取引先に継続してもらいたいから」が82.9％、「仕事が減るリスクをなくしたいから」が54.3％、「取引先の幅を狭めたくないから」が45.7％という回答だった。


Q6の「免税事業者のままでいる予定」の回答者に、「Q8.免税事業者のままでいる理由（複数回答）」（n=31）を質問すると、「納税額を増やしたくないから」が48.4％、「個人取引が多いから」が48.4％、「納税のための事務作業が増えるのを防ぎたいから」が22.6％となった。


Q1で「できている」「ややできている」かつQ6で「課税事業者になる予定」と回答した人に、「Q9.どのような準備を行っているか」（n=27）を聞くと、「届け出や申請などの手続き」が81.5％、「請求書や領収書などの書式を見直す」が29.6％、「簡易課税制度の導入の検討」が25.9％となった。