助太刀総研、京大と共同研究を開始。技能労働者の処遇及び労働環境改善をめざす

建設業界に従事する人々のマッチングプラットフォーム「助太刀」を運営する助太刀が、京都大学・大学院工学研究科 金多・西野研究室と共同研究契約を締結した。

助太刀が運営する『助太刀総研』において、同社と京都大学は、建設業界における技能労働者（以下「職人」）の処遇及び労働環境の改善を目指し、共同で調査・研究を実施していく。

日本の建設業界は約500万人が従事しており、市場規模は60兆円を超える巨大な産業だ。

しかし、就労者の高齢化による職人の数の減少、重層下請け構造に起因する現場の職人への労働分配率の低さから得られる報酬水準も十分とは言い難く、新規入職者が減り続けている。

今回、助太刀と京都大学との共同研究契約においては、助太刀が独自で得た建設業界に関するデータやアンケート調査の結果を提供、研究内容を社会に対して広く発信すると共に運営サービスに有効活用することで、建設業界を若者が憧れるような業界に発展させることに寄与していくという。