「2024年問題に70％が未対応と回答」。建設現場の労働時間の実態が明らかに。ワークスモバイルジャパン調査

ビジネス現場のコミュニケーションツール「LINE WORKS」を提供するワークスモバイルジャパンが、建設現場で働く施工管理者、作業員の方、計1,031人に対して、建設現場の実態・意識に関する調査を実施した。

2024年4月より労働時間の規制※1が本格的にはじまる中、2022年に引き続き、建設現場の実態や働き手の意識改善状況を把握するために本調査が行われた。

調査概要

• 調査時期：2023年3月27日〜2023年3月29日
• 調査方法：インターネット調査
• サンプル数：1,031名（施工管理者 501人、現場作業員/職人 530人)
• 調査対象：男女20～69歳 建設業に従事する方で、施工管理者、または現場作業人/職人

調査結果の詳細

1.2024年4月から適用される残業の上限規制について、昨年（68%）より8ポイント改善したものの、「わからない・聞いたことがない」という建設業従事者は6割を占めている。


2. 建設現場では、時間外労働の上限規制に抵触するケースもある中、はたらく人の約半数（44％）の方が、自身の残業時間が適切に数えられていないと感じている。



3. 月の平均残業時間が45時間を超える人は、転職・離職傾向が34%と、残業時間が45時間を超えない人と比べて、約10ポイント高い結果に。


4. 2024年4月から適用される残業の上限規制について、「特に対応していない」という建設事業者は約7割（70％）。昨年に比べて8％改善しているものの、まだ建設現場での働き方改革は道半ばの状況。



5. 施工管理者に現場の状況を聞いたところ、現場の写真を撮って、事務所に戻ってから整理している割合は57%と半数を超え、図面、報告書など紙での出力が多いと感じている割合も48%と半数近い結果に。また、3分の1以上が、「電話対応が多い」と感じ（40%）、対面形式での会議（38%）を実施している。