土木・建設業界をはじめ、物流業界や農業・災害対策など、あらゆる業界で活用の可能性が広がるドローン。
2022年には航空法が改正され、ドローンの機体登録や有人地帯における目視外飛行を可能にするレベル4が解禁されるなど、法整備も進んでいる。
ドローンの開発技術もどんどん向上する今、世界で注目される産業用ドローンメーカー（ドローン企業）を紹介しよう。
日本でも馴染み深く、世界トップクラスのシェアを誇る中国発ドローンメーカー。その革新性から、“ドローン界のApple”とも言われることも。
2006年に創業し、2012年には同社のドローンの基盤となる「Phantom」シリーズをリリース。
（DJI JAPAN プレスリリースより）
以来、初心者でも手軽に使えるミニドローンなどの一般向け製品から、小型で携帯性に優れながら長時間飛行ができる「Mavic 3 Enterprise」シリーズ、ペイロードを自由に取り付け可能な最上位モデル「MATRICE RTK」などの産業用ドローンまで、画期的な製品を続々と生み出してきた。
日本法人であるDJI JAPANではドローン操縦のスペシャリストを育成するプログラム「DJI CAMP」を実施するなど、教育面にも力を入れている。
1994年に創業したフランスのメーカー。自動車やスマートフォンのワイヤレスアクセサリー製造からはじまり、2010年にスマートフォンで操作できるトイドローン「AR DRONE」を発表。
それまで浸透していなかった「ドローン」という言葉がそこから世界に広がっていったことからも、ドローンのパイオニアとして同社が業界に与えた影響は大きい。
現在は、産業用のハイエンドモデル「ANAFI」シリーズを軸に展開し、世界で軍事用や農業の分野などに活用されている。
2021年には、Wi-Fiだけでなく4G/LTEネットワークにも対応した「ANAFI Ai」を発表。株式会社NTTイードローンとKDDIスマートドローン株式会社から、日本での発売が開始された。
2016年に設立され東京都に本社を構える、ドローンの開発やソリューションを展開するスタートアップ。
「ドローンサービス企業 世界ランキング2022」において、産業用ドローンサービス企業として、2年連続で世界2位にランクインした実力派のドローンメーカ一だ。
（テラドローン プレスリリース）
インフラ点検や土木・建設業界に特化したサービスも展開し、大手ゼネコンや建設コンサル会社などとの取引も多数。
2023年1月には、絶対精度5cm以内の出来高測量に対応した高精度なレーザードローン「Terra Lidar X」がリリースされ、今後も建設業界での活用がますます広がっていくに違いない。
マサチューセッツ工科大学出身のエンジニア二人が2014年に創業した、アメリカの大手ドローンメーカー。
AIを搭載した自律飛行技術や360°全方位障害物回避技術を強みに、2022年に自立飛行型ドローン「Skydio 2+」をリリース。
（Skydio プレスリリースより）
大林組や鹿島建設の現場にも導入され、建設業界でも注目されている。また、2023年1月には大林組が、クラウド接続型ドローンポートと遠隔操作を可能にするソフトウェアを組み合わせた「Skydio Dock and Remote Ops.」を活用し、現場自動巡回の検証を実施。
現場と離れた場所に設置したドローンポートに格納してあるドローンが指定ルートを自動巡視できることが確認され、建設現場の安全確認業務の生産性アップにも期待が高まる。
東京都に本社を構え、産業用ドローンの開発・製造・販売を手がける国産メーカー。2013年に設立された千葉大学発のベンチャー「株式会社自動制御システム研究所」が前身になっている。
（ACSL プレスリリースより）
独自に開発した制御技術で、郵送・物流、インフラ点検、防災・災害など、幅広い業界を対象にソリューションを提供。
小型空撮ドローン「SOTEN（蒼天）」や、レベル4飛行実現に向けた目視外飛行に必要な要件を満たすLTE対応のドローン「PF2-LTE」を2022年にリリース。上場を果たし、インドやアメリカにも拠点を構え市場を広げる今、この先のビジネス展開も気になるところだ。
AIBOなどロボット開発をリードしてきたソニー株式会社と、自動運転技術やロボットの開発を手がけるベンチャー・株式会社ZMPの共同出資で2015年に設立。
写真測量専用ドローン「エアロボ」、ドローンでの計測用対空標識「エアロボマーカー」、画像解析プラットフォーム「エアロボクラウド」、滑走路不要で垂直離着陸できるVTOL型ドローン「エアロボウイング」など多様な製品を販売し、測量や点検、農業などの分野でシェアを広げてきた。
（エアロセンス プレスリリースより）
2023年には国土交通省の災害対策やルール策定のための実証実験の一環で、東京23区の人口集中地区にてエアロボウィングを運航。災害対策への有効性を確認できたことも話題となった。
愛知県に本社を構える、国産の産業用ドローンメーカー。2015年に放送業務用映像システムインテグレータである株式会社システムファイブが、産業用ドローンメーカーの株式会社ケイアンドエスと業務提携して設立した事業部が前身。
（プロドーロンプレスリリースより）
最大手のDJI JAPANが同社とドローンの研究開発で業務提携するなど、品質に対する評価が高い。
着水・離陸可能な防水型ドローンや、レベル3に対応し配送事業に活用されているドローンなど、特徴的なドローンも。物流、測量、インフラ、防災・消防といった分野や特殊撮影などに多く利用されている。
多くの人が知る、オートバイで有名なヤマハブランドのメーカー。実は農業用ドローンのパイオニア的な存在でもあり、1980年代から今のドローンの前身とも言える農業用無人ヘリコプターの開発をスタートした。
2019年には農業用ドローン「YMR-08」を発売し、農薬散布用ドローンで大きなシェアを誇る。
(ヤマハ発動機プレスリリース）
また、スタートアップ企業と業務提携をしてドローンの共同開発を進めるなど、さらなる開発力の強化に注力している。
今年の春には新製品自動飛行機能を標準搭載した最新の農業型ドローン「YMR-II」が発売される見込みだ。
各社、強みを活かしながら、それぞれの進化を遂げているドローン。レベル4解禁も後押しとなり、今後ますます市場の成長が加速していくだろう。
2022年には航空法が改正され、ドローンの機体登録や有人地帯における目視外飛行を可能にするレベル4が解禁されるなど、法整備も進んでいる。
ドローンの開発技術もどんどん向上する今、世界で注目される産業用ドローンメーカー（ドローン企業）を紹介しよう。
DJI
日本でも馴染み深く、世界トップクラスのシェアを誇る中国発ドローンメーカー。その革新性から、“ドローン界のApple”とも言われることも。
2006年に創業し、2012年には同社のドローンの基盤となる「Phantom」シリーズをリリース。
（DJI JAPAN プレスリリースより）以来、初心者でも手軽に使えるミニドローンなどの一般向け製品から、小型で携帯性に優れながら長時間飛行ができる「Mavic 3 Enterprise」シリーズ、ペイロードを自由に取り付け可能な最上位モデル「MATRICE RTK」などの産業用ドローンまで、画期的な製品を続々と生み出してきた。
日本法人であるDJI JAPANではドローン操縦のスペシャリストを育成するプログラム「DJI CAMP」を実施するなど、教育面にも力を入れている。
Parrot
1994年に創業したフランスのメーカー。自動車やスマートフォンのワイヤレスアクセサリー製造からはじまり、2010年にスマートフォンで操作できるトイドローン「AR DRONE」を発表。
それまで浸透していなかった「ドローン」という言葉がそこから世界に広がっていったことからも、ドローンのパイオニアとして同社が業界に与えた影響は大きい。
（parrot プレスリリースページより https://www.parrot.com/en/newsroom）
現在は、産業用のハイエンドモデル「ANAFI」シリーズを軸に展開し、世界で軍事用や農業の分野などに活用されている。
2021年には、Wi-Fiだけでなく4G/LTEネットワークにも対応した「ANAFI Ai」を発表。株式会社NTTイードローンとKDDIスマートドローン株式会社から、日本での発売が開始された。
テラドローン株式会社
2016年に設立され東京都に本社を構える、ドローンの開発やソリューションを展開するスタートアップ。
「ドローンサービス企業 世界ランキング2022」において、産業用ドローンサービス企業として、2年連続で世界2位にランクインした実力派のドローンメーカ一だ。
（テラドローン プレスリリース）インフラ点検や土木・建設業界に特化したサービスも展開し、大手ゼネコンや建設コンサル会社などとの取引も多数。
2023年1月には、絶対精度5cm以内の出来高測量に対応した高精度なレーザードローン「Terra Lidar X」がリリースされ、今後も建設業界での活用がますます広がっていくに違いない。
Skydio
マサチューセッツ工科大学出身のエンジニア二人が2014年に創業した、アメリカの大手ドローンメーカー。
AIを搭載した自律飛行技術や360°全方位障害物回避技術を強みに、2022年に自立飛行型ドローン「Skydio 2+」をリリース。
（Skydio プレスリリースより）大林組や鹿島建設の現場にも導入され、建設業界でも注目されている。また、2023年1月には大林組が、クラウド接続型ドローンポートと遠隔操作を可能にするソフトウェアを組み合わせた「Skydio Dock and Remote Ops.」を活用し、現場自動巡回の検証を実施。
現場と離れた場所に設置したドローンポートに格納してあるドローンが指定ルートを自動巡視できることが確認され、建設現場の安全確認業務の生産性アップにも期待が高まる。
株式会社ACSL
東京都に本社を構え、産業用ドローンの開発・製造・販売を手がける国産メーカー。2013年に設立された千葉大学発のベンチャー「株式会社自動制御システム研究所」が前身になっている。
（ACSL プレスリリースより）独自に開発した制御技術で、郵送・物流、インフラ点検、防災・災害など、幅広い業界を対象にソリューションを提供。
小型空撮ドローン「SOTEN（蒼天）」や、レベル4飛行実現に向けた目視外飛行に必要な要件を満たすLTE対応のドローン「PF2-LTE」を2022年にリリース。上場を果たし、インドやアメリカにも拠点を構え市場を広げる今、この先のビジネス展開も気になるところだ。
エアロセンス株式会社
AIBOなどロボット開発をリードしてきたソニー株式会社と、自動運転技術やロボットの開発を手がけるベンチャー・株式会社ZMPの共同出資で2015年に設立。
写真測量専用ドローン「エアロボ」、ドローンでの計測用対空標識「エアロボマーカー」、画像解析プラットフォーム「エアロボクラウド」、滑走路不要で垂直離着陸できるVTOL型ドローン「エアロボウイング」など多様な製品を販売し、測量や点検、農業などの分野でシェアを広げてきた。
（エアロセンス プレスリリースより）2023年には国土交通省の災害対策やルール策定のための実証実験の一環で、東京23区の人口集中地区にてエアロボウィングを運航。災害対策への有効性を確認できたことも話題となった。
株式会社プロドローン
愛知県に本社を構える、国産の産業用ドローンメーカー。2015年に放送業務用映像システムインテグレータである株式会社システムファイブが、産業用ドローンメーカーの株式会社ケイアンドエスと業務提携して設立した事業部が前身。
（プロドーロンプレスリリースより）最大手のDJI JAPANが同社とドローンの研究開発で業務提携するなど、品質に対する評価が高い。
着水・離陸可能な防水型ドローンや、レベル3に対応し配送事業に活用されているドローンなど、特徴的なドローンも。物流、測量、インフラ、防災・消防といった分野や特殊撮影などに多く利用されている。
ヤマハ発動機
多くの人が知る、オートバイで有名なヤマハブランドのメーカー。実は農業用ドローンのパイオニア的な存在でもあり、1980年代から今のドローンの前身とも言える農業用無人ヘリコプターの開発をスタートした。
2019年には農業用ドローン「YMR-08」を発売し、農薬散布用ドローンで大きなシェアを誇る。
(ヤマハ発動機プレスリリース）また、スタートアップ企業と業務提携をしてドローンの共同開発を進めるなど、さらなる開発力の強化に注力している。
今年の春には新製品自動飛行機能を標準搭載した最新の農業型ドローン「YMR-II」が発売される見込みだ。
各社、強みを活かしながら、それぞれの進化を遂げているドローン。レベル4解禁も後押しとなり、今後ますます市場の成長が加速していくだろう。
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