2022年11月24日、世界大手ドローンメーカーの日本法人「DJI JAPAN」が主催する「産業用ドローン事例発表会」が開催された。場所は、品川にあるショールームも併設のDJI JAPANのオフィス。
現場には報道陣が集まり、オンライン配信でも多くの人が参加した。本記事では、そのイベントの様子をレポートする。
会場にはメディア関係者など多くの人が集まる中、DJI JAPAN代表取締役 呉韜氏の挨拶からスタート。法律などの制度変更にも影響されやすいドローン。今年は日本でドローン運行制度の転換期を迎えているという。主に3つの制度変更と、それに対応する同社の取り組みについて説明があった。
2022年6月からスタートした無人航空機登録制度については、すでに同社の10種類以上の機体がリモートIDに対応し、今後日本で発売する機体もすべて対応予定。
2022年12月にスタートしたばかりの機体認証制度や無人航空機操縦者技能証明については、カテゴリーII（特定飛行のうち、無人航空機の飛行経路下において立入管理措置を講じた上で行う飛行）の変更が影響する。
（画像提供：DJI JAPAN）
新制度では、機体認証（第二種）、操縦者ライセンス（二等無人航空機操縦士以上）以上を取得することで一部の許可・承認が不要になるため、同社では型式認証について取り組むともに、必要な情報を提供しながら専門性の高い教育機関でサポートしていくという。
次に、DJI JAPANのソリューションエンジニア 木田雄貴氏が登壇し、最新の産業用ドローンを紹介。
MATRICE 300 RTKは、ステレオビジョンセンサーとToFセンサーを機体の6方向に搭載し飛行中の安全と安定性を高めながら、最大55分（※実際の飛行時間は環境やペイロード構成により異なる場合あり）という長時間飛行が可能。
また、持ち運びやすさもメリットの一つで、同社の製品の中では大型であるが組み立て式のため、大きめのスーツケースに入れられるサイズだという。
（画像提供：DJI JAPAN）
こうした機能の充実や使いやすさはもちろん、MATRICE 300 RTKの大きなポイントは、ドローンをプラットフォームとして、業務や用途に合わせながらペイロードを付け替えられること。例えば、写真測量ならZenmuse P1、救助の現場ならZenmuse H20などのジンバルカメラを搭載したモデルに変更できる。
そして、最新型のペイロ―ド、Zenmuse P1、Zenmuse L1を紹介。
（画像提供：DJI JAPAN）
「Zenmuse P1は航空写真測量に適したペイロ−ド。一枚一枚が写真として残っているので、細かいところまで点検できます」
（画像提供：DJI JAPAN）
「そして、写真では見えないデータを作れるのが、LiDARモジュールを搭載したZenmuse L1。森や山など木に覆われ航空測量でデータが作れない現場でも、木から地面の長さまで細かくデータを取得できます。それぞれの現場に合ったものをお客様に選んでいただければと考えています」
一方で、Matrice 30シリーズとMavic 3 Enterpriseシリーズは、ペイロードがついたドローンで、用途を絞ることで携帯性を重視したコンパクトな設計になっているという。
そして、ドローンで収集したデータを2D・3D化するソフトウェア「DJI Terra」の提供や、自動帰還・自動検知機能などの安心・安全に使える製品設計、ローカルデータモデルなどを採用したセキュリティへの取り組みについても言及。また、導入後のサポートにも力を入れる。
（画像提供：DJI JAPAN）
「ドローンをどう扱えばいいのかわからないという方も多いので、当社ではDJIキャンプというドローンの講習会を開催しているんです。そこで、ドローンの使い方から、許可の取り方、何に気をつけるべきなのかまで包括的に学べる講習や、製品ごとに特化した情報の提供もしています。アクシデントが起きた時にはアフターケアも充実していますし、初めてドローンを使う方でも安心して効率的に業務を遂行できる製品作りに努めています」
次に、実際にDJI社のドローンを導入したゲストによる事例紹介が始まった。
最初に登壇したのは、豊橋市防災危機管理課主任主事 高橋拓也氏。高橋氏は2017年に発足した豊橋市ドローン飛行隊「RED GOBLINS」の創設メンバーで、まだドローンが珍しかった頃から、豊橋市の災害・防災対策としてドローンの導入に尽力した立役者だ。
「2017年に関東・東北豪雨で鬼怒川の洪水被害があった時、ボランティアとして活動した本市防災危機管理課の職員が、被災状況を目の当たりにしました」
「地上で見た被災状況と、報道で上空から見た災害規模が全然違っており、こんなに被害が大きかったのかと後から知りました。そして、そこからドローンの有効性を感じて、導入を検討を始めました」
発足当初は一機のドローンからスタートし、徐々に機体を増やしてきたという。
「今はMavic 2 Enterprise Advancedを何かあるたびに持ち出しています。赤外線カメラもあるので、夜間でも鮮明に確認ができますし、32倍ズームもついていて全方向で障害物を検知する機能もあります。それに、何よりもコンパクト。私たちは、全体の被害状況を把握するために歩き回る必要もあるので、このコンパクトさが役立っています」
高橋氏は、災害直後にただ空撮するだけでなく、空撮した画像をデータ化し、応急復旧期の道路啓開や被災者支援のための罹災証明発行おいて活用できないかと奮闘。2021年には一つの形になってきたという。
「松くい虫の調査を行った時に、それまでは人力で公園の松の木、一本一本を調査していましたが、ドローンで空撮した複数の画像をオルソ画像にして地図と重ね合わせて活用したことで、調査効率が格段に上がりましたた。しかし、広い範囲の調査ができるのか経験が無く不安でしたが、2022年にDJIさんと合同訓練を行った際に、もっと広範囲の調査実績や機体の性能を再確認したことで、私たちにもできるのではと考え始めました」
「その訓練を実施した同月に、台風15号が発生しました。市の海岸線にこれまで経験したことがない量の流木や漂流物があると通報があり、人力で歩いて調査しようとすると4日以上はかかるため、通報の翌日には、ドローンでプログラム飛行を行いました。太平洋の沿岸約14キロで、約1,300枚の画像を空撮」
「そこからオルソ画像を作成し、地図に重ね合わせ、翌朝には市長に被害の全容を報告しました。非常に短時間で調査ができ、また情報を共有したため、国、県および市による概算費用策定や撤去方針検討の参考資料となりました。これまで必要だと思ってやってきたことが一つの形になった瞬間でした」
現在もRED GOBLINSでは、罹災証明発行のための家屋被害調査をいち早く行うため、2次元・3次元データを活用しようと共同研究を実施している。
また、継続的な安全運用のために、DJIキャンプを受講しながら操縦技術だけでなく法的な側面も学ぶようにしているという。そして豊橋市全体でのさらなるドローンの活用と、最新のドローンモデルに期待を寄せる。
2つ目の事例紹介で登壇したのは、株式会社安田測量 代表取締役の安田晃昭氏。同社は、全国各地で数多くのドローン測量の実績を有している。今回、安田氏は、建設現場で実際にドローンを活用して生産性が向上した事例について紹介した。
同社では、現場状況や計測目的に応じて、MATRICE 300 RTKにZenmuse P1とZenmuse L1を使い分けて搭載しているという。
どちらも現場での使いやすさが追求されたペイロードで、重宝しているという安田氏。河川工事現場ではZenmuse P1 、林道工事の現場ではZenmuse L1を活用したケースを紹介した。
まずは、従来、建設現場で汎用的に使われてきたDJI製 PHANTOM 4 PROと、Zenmuse P1を比較した結果を実証データとともに解説。同じ計測条件のもとで比較すると、Zenmuse P1では、飛行高度が2倍確保できることで、写真枚数が約6割減、飛行時間は約8割減、消費バッテリーは15セットも少なくて済むことがわかったという。
（資料提供：安田測量）
（資料提供：安田測量）
また、解析後の写真測量の計測精度についても、Zenmuse P1は標定点を設置した場合でも、設置しなかった場合でも、「公共測量の作業規定」で定められている検証点での誤差5cm以下という基準をクリア。現場の作業において標定点の設置は、もっとも人手がかかる作業であるため、標定点を設置しなくても高精度の計測ができることは大きなメリットだと、安田氏は話す。
そして実際に河川工事で、Zenmuse P1を活用して測量した事例を紹介。
「全長700mの大規模な河川の掘削工事の現場で、標定点を24点、検証点を12点設置して計測しました。現地での飛行時間は約30分で完了し、検証点の誤差は水平精度で1.44cm、標高精度で1.19cmという、公共測量の5cm精度を悠々超える高精度で、元請け会社さんからも大変喜ばれる結果となりました」
「Zenmuse P1は非常に高解像度の撮影が可能なため 、MATRICE 300 RTKに搭載することで、公共測量にも対応した高精度な計測が効率的かつ広範囲に可能になります」
次に、山間部の林道開設工事において、Zenmuse L1を活用して測量した事例の紹介があった。
「全長約1.5キロ・幅約200mの樹木が密接に生えている現場で、1平米あたり431点という、高密度な計測作業を約30分で完了できました。さらに、Zenmuse L1に付帯する専用解析ソフトで解析すると、3次元点群データが作成できて、密生している木も一本一本確認が可能。」
「加えて、点群処理ソフトを活用することで、オリジナルデータからフィルタリングして地面情報のみにすることもできます。従来なら建設現場の作業員が現場で実測していた横断図も、Zenmuse L1を活用することで正確に描画でき、ドローンの測量データと3次元設計データ を用いて工事の土量を算出できます」
そして安田氏は、Zenmuse L1が現場で有効な3つのポイントを挙げた。
「1つ目は、LiDARモジュール、RGBカメラ、高精度なIMUが統合されていることです。現場での利便性が格段に上がり、ボタン一つでカラーの3次元点群データも表示されるので、測量会社としては非常に使いやすいと思います」
「2つ目は、一度の飛行で2平方kmも計測できる効率性です。他のドローンレーザーよりも長時間飛行ができるため、ドローンパイロットにとってストレスが少なく、安心してドローンを飛ばせます」
「3つ目は、樹木を伐採する前の建設現場や林業の現場で測量する際に、一つのLiDARで3点測量できる3リターン方式に対応していること。樹木があるままでも地上面を計測できるので、現場での工期の短縮につながっています」
会場に熱気がこもる中、事例紹介が終了。後半の第2部では、実機を用いてのデモンストレーションが行われ、多くの人が実際に手に取りながら最新型のドローンに感心を寄せていた。
法整備が進められ、今後の活用に期待が高まるドローン。中でも今、世界大手のドローンメーカーDJIの製品は、建設業界をはじめ多くの業界で注目を集めている。
DJI JAPAN 株式会社
東京都港区港南1丁目2番70 品川シーズンテラス11階
問合わせ先：DJI JAPAN 株式会社 産業ドローンセールス
Mail： enterprise@dji.co.jp
◎ 一部、撮影時のみマスクを外しています。
取材・編集：デジコン編集部 ／ 文：平田 佳子 ／ 写真：斎藤 葵
現場には報道陣が集まり、オンライン配信でも多くの人が参加した。本記事では、そのイベントの様子をレポートする。
新制度に対応。最新型のドローンとペイロード
会場にはメディア関係者など多くの人が集まる中、DJI JAPAN代表取締役 呉韜氏の挨拶からスタート。法律などの制度変更にも影響されやすいドローン。今年は日本でドローン運行制度の転換期を迎えているという。主に3つの制度変更と、それに対応する同社の取り組みについて説明があった。
2022年6月からスタートした無人航空機登録制度については、すでに同社の10種類以上の機体がリモートIDに対応し、今後日本で発売する機体もすべて対応予定。
2022年12月にスタートしたばかりの機体認証制度や無人航空機操縦者技能証明については、カテゴリーII（特定飛行のうち、無人航空機の飛行経路下において立入管理措置を講じた上で行う飛行）の変更が影響する。
（画像提供：DJI JAPAN）新制度では、機体認証（第二種）、操縦者ライセンス（二等無人航空機操縦士以上）以上を取得することで一部の許可・承認が不要になるため、同社では型式認証について取り組むともに、必要な情報を提供しながら専門性の高い教育機関でサポートしていくという。
次に、DJI JAPANのソリューションエンジニア 木田雄貴氏が登壇し、最新の産業用ドローンを紹介。
MATRICE 300 RTKは、ステレオビジョンセンサーとToFセンサーを機体の6方向に搭載し飛行中の安全と安定性を高めながら、最大55分（※実際の飛行時間は環境やペイロード構成により異なる場合あり）という長時間飛行が可能。
また、持ち運びやすさもメリットの一つで、同社の製品の中では大型であるが組み立て式のため、大きめのスーツケースに入れられるサイズだという。
（画像提供：DJI JAPAN）こうした機能の充実や使いやすさはもちろん、MATRICE 300 RTKの大きなポイントは、ドローンをプラットフォームとして、業務や用途に合わせながらペイロードを付け替えられること。例えば、写真測量ならZenmuse P1、救助の現場ならZenmuse H20などのジンバルカメラを搭載したモデルに変更できる。
そして、最新型のペイロ―ド、Zenmuse P1、Zenmuse L1を紹介。
（画像提供：DJI JAPAN）「Zenmuse P1は航空写真測量に適したペイロ−ド。一枚一枚が写真として残っているので、細かいところまで点検できます」
（画像提供：DJI JAPAN）「そして、写真では見えないデータを作れるのが、LiDARモジュールを搭載したZenmuse L1。森や山など木に覆われ航空測量でデータが作れない現場でも、木から地面の長さまで細かくデータを取得できます。それぞれの現場に合ったものをお客様に選んでいただければと考えています」
一方で、Matrice 30シリーズとMavic 3 Enterpriseシリーズは、ペイロードがついたドローンで、用途を絞ることで携帯性を重視したコンパクトな設計になっているという。
そして、ドローンで収集したデータを2D・3D化するソフトウェア「DJI Terra」の提供や、自動帰還・自動検知機能などの安心・安全に使える製品設計、ローカルデータモデルなどを採用したセキュリティへの取り組みについても言及。また、導入後のサポートにも力を入れる。
（画像提供：DJI JAPAN）「ドローンをどう扱えばいいのかわからないという方も多いので、当社ではDJIキャンプというドローンの講習会を開催しているんです。そこで、ドローンの使い方から、許可の取り方、何に気をつけるべきなのかまで包括的に学べる講習や、製品ごとに特化した情報の提供もしています。アクシデントが起きた時にはアフターケアも充実していますし、初めてドローンを使う方でも安心して効率的に業務を遂行できる製品作りに努めています」
災害をきっかけにドローン活用へ。豊橋市のRED GOBLINS
次に、実際にDJI社のドローンを導入したゲストによる事例紹介が始まった。
最初に登壇したのは、豊橋市防災危機管理課主任主事 高橋拓也氏。高橋氏は2017年に発足した豊橋市ドローン飛行隊「RED GOBLINS」の創設メンバーで、まだドローンが珍しかった頃から、豊橋市の災害・防災対策としてドローンの導入に尽力した立役者だ。
「2017年に関東・東北豪雨で鬼怒川の洪水被害があった時、ボランティアとして活動した本市防災危機管理課の職員が、被災状況を目の当たりにしました」
「地上で見た被災状況と、報道で上空から見た災害規模が全然違っており、こんなに被害が大きかったのかと後から知りました。そして、そこからドローンの有効性を感じて、導入を検討を始めました」
発足当初は一機のドローンからスタートし、徐々に機体を増やしてきたという。
「今はMavic 2 Enterprise Advancedを何かあるたびに持ち出しています。赤外線カメラもあるので、夜間でも鮮明に確認ができますし、32倍ズームもついていて全方向で障害物を検知する機能もあります。それに、何よりもコンパクト。私たちは、全体の被害状況を把握するために歩き回る必要もあるので、このコンパクトさが役立っています」
高橋氏は、災害直後にただ空撮するだけでなく、空撮した画像をデータ化し、応急復旧期の道路啓開や被災者支援のための罹災証明発行おいて活用できないかと奮闘。2021年には一つの形になってきたという。
「松くい虫の調査を行った時に、それまでは人力で公園の松の木、一本一本を調査していましたが、ドローンで空撮した複数の画像をオルソ画像にして地図と重ね合わせて活用したことで、調査効率が格段に上がりましたた。しかし、広い範囲の調査ができるのか経験が無く不安でしたが、2022年にDJIさんと合同訓練を行った際に、もっと広範囲の調査実績や機体の性能を再確認したことで、私たちにもできるのではと考え始めました」
「その訓練を実施した同月に、台風15号が発生しました。市の海岸線にこれまで経験したことがない量の流木や漂流物があると通報があり、人力で歩いて調査しようとすると4日以上はかかるため、通報の翌日には、ドローンでプログラム飛行を行いました。太平洋の沿岸約14キロで、約1,300枚の画像を空撮」
「そこからオルソ画像を作成し、地図に重ね合わせ、翌朝には市長に被害の全容を報告しました。非常に短時間で調査ができ、また情報を共有したため、国、県および市による概算費用策定や撤去方針検討の参考資料となりました。これまで必要だと思ってやってきたことが一つの形になった瞬間でした」
現在もRED GOBLINSでは、罹災証明発行のための家屋被害調査をいち早く行うため、2次元・3次元データを活用しようと共同研究を実施している。
また、継続的な安全運用のために、DJIキャンプを受講しながら操縦技術だけでなく法的な側面も学ぶようにしているという。そして豊橋市全体でのさらなるドローンの活用と、最新のドローンモデルに期待を寄せる。
建設現場でペイロードを使い分ける「安田測量」
2つ目の事例紹介で登壇したのは、株式会社安田測量 代表取締役の安田晃昭氏。同社は、全国各地で数多くのドローン測量の実績を有している。今回、安田氏は、建設現場で実際にドローンを活用して生産性が向上した事例について紹介した。
同社では、現場状況や計測目的に応じて、MATRICE 300 RTKにZenmuse P1とZenmuse L1を使い分けて搭載しているという。
どちらも現場での使いやすさが追求されたペイロードで、重宝しているという安田氏。河川工事現場ではZenmuse P1 、林道工事の現場ではZenmuse L1を活用したケースを紹介した。
まずは、従来、建設現場で汎用的に使われてきたDJI製 PHANTOM 4 PROと、Zenmuse P1を比較した結果を実証データとともに解説。同じ計測条件のもとで比較すると、Zenmuse P1では、飛行高度が2倍確保できることで、写真枚数が約6割減、飛行時間は約8割減、消費バッテリーは15セットも少なくて済むことがわかったという。
（資料提供：安田測量）（資料提供：安田測量）また、解析後の写真測量の計測精度についても、Zenmuse P1は標定点を設置した場合でも、設置しなかった場合でも、「公共測量の作業規定」で定められている検証点での誤差5cm以下という基準をクリア。現場の作業において標定点の設置は、もっとも人手がかかる作業であるため、標定点を設置しなくても高精度の計測ができることは大きなメリットだと、安田氏は話す。
そして実際に河川工事で、Zenmuse P1を活用して測量した事例を紹介。
「全長700mの大規模な河川の掘削工事の現場で、標定点を24点、検証点を12点設置して計測しました。現地での飛行時間は約30分で完了し、検証点の誤差は水平精度で1.44cm、標高精度で1.19cmという、公共測量の5cm精度を悠々超える高精度で、元請け会社さんからも大変喜ばれる結果となりました」
「Zenmuse P1は非常に高解像度の撮影が可能なため 、MATRICE 300 RTKに搭載することで、公共測量にも対応した高精度な計測が効率的かつ広範囲に可能になります」
次に、山間部の林道開設工事において、Zenmuse L1を活用して測量した事例の紹介があった。
「全長約1.5キロ・幅約200mの樹木が密接に生えている現場で、1平米あたり431点という、高密度な計測作業を約30分で完了できました。さらに、Zenmuse L1に付帯する専用解析ソフトで解析すると、3次元点群データが作成できて、密生している木も一本一本確認が可能。」
「加えて、点群処理ソフトを活用することで、オリジナルデータからフィルタリングして地面情報のみにすることもできます。従来なら建設現場の作業員が現場で実測していた横断図も、Zenmuse L1を活用することで正確に描画でき、ドローンの測量データと3次元設計データ を用いて工事の土量を算出できます」
そして安田氏は、Zenmuse L1が現場で有効な3つのポイントを挙げた。
「1つ目は、LiDARモジュール、RGBカメラ、高精度なIMUが統合されていることです。現場での利便性が格段に上がり、ボタン一つでカラーの3次元点群データも表示されるので、測量会社としては非常に使いやすいと思います」
「2つ目は、一度の飛行で2平方kmも計測できる効率性です。他のドローンレーザーよりも長時間飛行ができるため、ドローンパイロットにとってストレスが少なく、安心してドローンを飛ばせます」
「3つ目は、樹木を伐採する前の建設現場や林業の現場で測量する際に、一つのLiDARで3点測量できる3リターン方式に対応していること。樹木があるままでも地上面を計測できるので、現場での工期の短縮につながっています」
会場に熱気がこもる中、事例紹介が終了。後半の第2部では、実機を用いてのデモンストレーションが行われ、多くの人が実際に手に取りながら最新型のドローンに感心を寄せていた。
法整備が進められ、今後の活用に期待が高まるドローン。中でも今、世界大手のドローンメーカーDJIの製品は、建設業界をはじめ多くの業界で注目を集めている。
DJI JAPAN 株式会社
東京都港区港南1丁目2番70 品川シーズンテラス11階
問合わせ先：DJI JAPAN 株式会社 産業ドローンセールス
Mail： enterprise@dji.co.jp
◎ 一部、撮影時のみマスクを外しています。
取材・編集：デジコン編集部 ／ 文：平田 佳子 ／ 写真：斎藤 葵
WRITTEN by
